- 2021.08.24 07:30:50
- 動向/展望,
セブン＆アイ、25年度中めどにコンビニ宅配の全国拡大を準備
競争激しく差別化図る、店舗の3000品目対象見込み セブン＆アイ・ホールディングスが、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の一部で実施している宅配サービスを、全国の約2万店舗に拡大する方向で準備を […]
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エスライングループ、岐阜・岐南町で倉庫2棟開設
2874平方メートル、従来の2倍に拡大 エスライングループは8月23日、エスラインミノが岐阜県岐南町で新たに倉庫2棟を開設したと発表した。 エスラインギフの主要顧客となっている外壁材・屋根材メーカーの […]
「ホワイト物流」賛同企業の“集いの場”がオープン
ポータルサイト上、意見交換など可能に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動の事務局は8月23日、情報発信のためのポータルサイト上で、同 […]
- 2021.08.23 18:14:19
- 動向/展望,
使い捨てプラ製品の有料化や回収・再利用、受け取り辞退客へのポイント付与など義務化へ
環境、経産両省が規制案提示、年間使用量5トン以上対象 環境、経済産業の両省は8月23日、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループと中央環境 […]
通販売上高、20年度はコロナ禍で利用広がり初の2割増
JADMA調査、10兆円の大台突破 通信販売事業者らの業界団体、日本通信販売協会（JADMA）は8月23日、2020年度の通販市場の売上高が前年度比20・1％増の10兆6300億円に達したとの推計結果 […]
【動画】商船三井、外航海運の作業現場に遠隔操作ロボット導入目指す
スタートアップと連携、人手不足カバー目指す 商船三井は8月23日、人型遠隔操作ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業のメルティンMMI（東京都中央区新川）と連携し、外航海運の作業現場への遠隔操作ロ […]
- 2021.08.23 16:26:04
- プレスリリースなど,
新幹線レールゴー・サービスが9月末で終了、国鉄時代からの小荷物輸送に40年で幕
東北と上越、集配加えた「直行便」も JR東日本は8月23日、東北、上越の両新幹線で実施している、乗務員室を使って書類などの小口荷物を輸送する「新幹線レールゴー・サービス」を9月末で終了すると発表した。 […]
【動画】物流費の概算を1分で見積もり可能な代行サービスの提供開始
国際物流のデジタル化プラットフォーム「Giho」運営するWillbox 国際物流のデジタル化プラットフォーム「Giho」を運営するWillbox（横浜市）は8月23日、物流費の見積もりからオペレーショ […]
- 2021.08.23 15:33:30
- 動画, プロに見せたい物流拠点, 物流施設,
【動画】プロに見せたい物流拠点（特別編）シップヘルスケアホールディングス
小西医療器・大阪ソリューションセンター、オープンイノベーションで自動化・省人化を徹底 医療総合サービスを手掛けるシップヘルスケアホールディングス（HD）傘下で、医療機関にマスクやガーゼなどの医療材料と […]
日本GLPと中央物産、神奈川・平塚市が災害時の連携で協定締結
応急物資確保や物資の一時保管など推進 日本GLPは8月23日、神奈川県平塚市で開発した物流施設「GLP平塚Ⅰ」に入居する中央物産、地元の平塚市と災害時の連携に関する協定を締結したと発表した。 同施設を […]
日本発米国向け海上コンテナ、7月まで5カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車関連や機械類が堅調 米調査機関デカルト・データマインがこのほど発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分 […]
Yperの置き配バックOKIPPA、大分県が再配達削減実証実験に採用
10～11月、県民300人に無償配布しモニター 置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開しているYper（イーパー）は8月20日、大分県がOKIPPAを宅配再配達削減の実証実験に採用したと発表し […]
使用削減対象のプラスチック製品、フォークやスプーン、ナイフなど12品目に
政府が方針、関連法は22年4月施行へ 政府は、今年6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づき、小売や外食、ホテルといった事業者らに使用量削減を求める「特定プラスチック使用製品」について、フォーク […]
アジア太平洋地域、コロナ禍でもeコマースが物流施設の需要を引き続き主導★訂正
ラサールが主要16カ国の不動産投資市場展望リポート ※本文中、「主要30カ国」は「主要16カ国」に訂正いたします。ご迷惑をお掛けしたことを関係各位に深くおわび申し上げます 米不動産運用大手ラサール イ […]
清水建設、30年度までに自社保有の物流施設など主要賃貸物件へ再エネ電力を100％導入目標
8月から新座のマルチテナント型で活用 清水建設は8月3日、不動産事業部門が保有するオフィスビルや物流施設の主要賃貸物件に再生可能エネルギー由来の電力を順次導入すると発表した。 政府が打ち出している20 […]
- 2021.08.20 20:52:10
- 動向/展望,
日中韓3カ国物流大臣会合、コロナ禍受け「強靭な物流ネットワーク推進」を新たな主要目標に設定で一致
DXや脱炭素化でも連携を確認、共同声明発表 日本と中国、韓国3カ国の物流担当大臣は8月20日、オンラインで8回目の会合を開いた。日本からは赤羽一嘉国交相、中国は李小鵬交通運輸部長、韓国は文成赫海洋水産 […]