三井E&S、造船事業から完全撤退へ
関係会社を常石に売却 三井E&Sは4月30日、関係会社で商船の設計・開発などを手掛ける三井E&S造船（東京都港区台場）の保有株式を、造船大手の常石造船に全て売却すると発表した。 常 […]
プレスリリースなど
JR貨物が私募ファンドを初組成、首都圏の物流施設開発用地組み入れ
リース大手なども出資 JR貨物は4月21日、初めての私募ファンドを今年3月27日付で組成したと発表した。 運用資産として、首都圏の物流施設開発用地を組み入れており、JR貨物に加えて芙蓉総合リース、みず […]
郵便局の窓口「昼休み」、新たに全国1098カ所で試行開始へ
1321カ所は追加で本実施に移行 日本郵便は4月24日、2021年から一部エリアの郵便局で試行してきた昼時間帯の窓口業務休止について、新たに5月26日以降、全国1098カ所で試行を順次始めると発表した […]
長崎・松浦の元郵便局長が資金1000万円を横領
懲戒解雇処分に 日本郵便九州支社は4月30日、長崎県松浦市の「調川（つきのかわ）郵便局」の元局長の男性が、郵便局の資金1000万円を横領していたと発表した。 遊興費に充てていたとみられ、同社は4月28 […]
【ドライバー人材採用の新たなソリューション】 株式会社BlueRocket、AI活用によるドライバー特化型ダイレクトリクルーティングサービス「みんなのドライバー」を提供開始
「みんなのドライバー」は、ドライバーの採用課題に対し、AIが多角的なデータをもとに最適候補者をリスト化。企業はその中から対象者に直接スカウトを送ることができ、短期間で効率的な採用が実現可能です。 ドラ […]
サカイ引越センターと地域情報サイト運営のジモティー、家具や家電などのリユース促進で提携
両社のリユース拠点を併設、取り組み強化図る サカイ引越センターと地域情報サイトを運営しているジモティーの両社は4月30日、業務提携したと発表した。 両社が共同で5月に、家電などの再利用を促すための拠点 […]
西濃、集荷時間を顧客に事前通知する機能を全店で導入
荷渡し準備効率化と事務所への問い合わせ削減図る 西濃運輸は4月30日、専用システムを経由し、集荷予定時間を事前に顧客へ通知する新機能を全営業所で導入したと発表した。荷渡し準備の効率化と事務所への問い合 […]
米UPS、25年中に従業員2万人削減へ
5000億円コスト削減計画、73施設閉鎖なども実施 米UPSは4月29日、経営改善のため、2025年中に35億ドル（約5000億円）のコスト削減を目指すと発表した。 具体策として、従業員2万人を削減す […]
東京流通センターと南海電鉄が業務提携、双方のセンター有効活用し物流効率化支援
次世代モビリティの運行や貨物鉄道輸送との連携を想定 三菱地所系の東京流通センター（TRC）と南海電気鉄道は4月30日、自動運転トラックなどの次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携（モーダルコンビネーシ […]
ACSL、鷲谷CEOが「一身上の都合」で辞任
後任は早川CFOと寺山COOが共同経営責任者に、4月30日付 ACSLは4月30日、鷲谷聡之代表取締役CEO（最高経営責任者）（37）が同日付で代表取締役と取締役を辞任したと発表した。 後任は早川研介 […]
名鉄グループが物流施設開発参入、第1号案件が愛知・小牧で竣工
5.4万㎡、最大4テナント入居可能 名古屋鉄道グループの不動産会社、名鉄都市開発は4月30日、愛知県小牧市で自社による物流施設開発事業の第1弾「MCD-LOGI （エムシーディーロジ）小牧」が同日、竣 […]
商船三井の今期連結純利益は6割減予想、“トランプ関税”受けた荷動き鈍化響く見通し
年間配当も前期実績の半分以下に引き下げ 商船三井が4月30日に公表した2026年3月の連結業績予想は、売上高が前期比4.3％減の1兆7000億円、営業利益が33.7％減の1000億円、当期純利益が60 […]
サカイ引越センター-ジモティーと業務提携を締結
両社のリユース拠点を併設、真の循環型システムを共同で構築へ 株式会社サカイ引越センター（大阪府堺市：代表取締役社長 田島哲康）は、株式会社ジモティー（東京都品川区：代表取締役社長 加藤貴博 以下、ジモ […]
クーパン、日本で新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now」を提供開始 全ての料理注文で配達料・サービス料が無料に
東京（2025年4月30日） – Coupang, Inc.（以下クーパン）の完全子会社であるCP One Japan合同会社は、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now（ロケットナウ）」の […]
南海電鉄と東京流通センターが業務提携契約を締結
～日本の物流課題解決を目指し、次世代モビリティの運行やモーダルシフト等の取組みで連携～ 南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：岡嶋 信行、以下「南海電鉄」）と株式会社東京流通センター（東 […]
飲食料品値上げ、前年超え 10月までに1万4千品目 今夏も値上げラッシュ続く 5月の値上げは478品目、ハム・ソーセージ、香辛料など対象
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年5月 株式会社帝国データバンクは、2025年5月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。 SUMMARY 2025年5月の […]