通販売上高、20年度はコロナ禍で利用広がり初の2割増
JADMA調査、10兆円の大台突破 通信販売事業者らの業界団体、日本通信販売協会（JADMA）は8月23日、2020年度の通販市場の売上高が前年度比20・1％増の10兆6300億円に達したとの推計結果 […]
プレスリリースなど
【動画】商船三井、外航海運の作業現場に遠隔操作ロボット導入目指す
スタートアップと連携、人手不足カバー目指す 商船三井は8月23日、人型遠隔操作ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業のメルティンMMI（東京都中央区新川）と連携し、外航海運の作業現場への遠隔操作ロ […]
- 2021.08.23 16:26:04
- プレスリリースなど,
新幹線レールゴー・サービスが9月末で終了、国鉄時代からの小荷物輸送に40年で幕
東北と上越、集配加えた「直行便」も JR東日本は8月23日、東北、上越の両新幹線で実施している、乗務員室を使って書類などの小口荷物を輸送する「新幹線レールゴー・サービス」を9月末で終了すると発表した。 […]
【動画】物流費の概算を1分で見積もり可能な代行サービスの提供開始
国際物流のデジタル化プラットフォーム「Giho」運営するWillbox 国際物流のデジタル化プラットフォーム「Giho」を運営するWillbox（横浜市）は8月23日、物流費の見積もりからオペレーショ […]
日本GLPと中央物産、神奈川・平塚市が災害時の連携で協定締結
応急物資確保や物資の一時保管など推進 日本GLPは8月23日、神奈川県平塚市で開発した物流施設「GLP平塚Ⅰ」に入居する中央物産、地元の平塚市と災害時の連携に関する協定を締結したと発表した。 同施設を […]
TRC、三菱地所が千葉・船橋で開発中の物流施設PM業務受託
トータルで28物件、105・3万平方メートルに 三菱地所グループの東京流通センター（TRC）は8月23日、三菱地所が千葉県船橋市で開発中の物流施設「ロジクロス船橋」のプロパティマネジメント（PM）業務 […]
物流スタートアップのナビゲーションロジ、チャーター便サービスを開始
距離制と時間制採用、1時間当たりは2500円 スタートアップ企業のナビゲーションロジスティクス（東京都江東区辰巳）は8月23日、新たにチャーター便の輸送サービスを同日開始したと発表した。 料金は距離制 […]
伊藤忠、豪州のグリーン水素サプライチェーン構築事業化調査を共同実施
現地企業など3社と協業、製造・貯蔵や輸出を視野 伊藤忠商事は8月18日、Dalrymple Bay Infrastructure Limited（オーストラリア、DBI）（※1）、North Quee […]
月額1000円のトラックドライバー向け安全運転オンライン教育サービス開発
ジェイジェイエスプラス、10人から参加可能 eラーニング教材の開発などを手掛けるジェイジェイエスプラス（札幌市）は8月23日、月額1000円のトラックドライバー向け安全運転オンライン教育サービスを開発 […]
日本発米国向け海上コンテナ、7月まで5カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車関連や機械類が堅調 米調査機関デカルト・データマインがこのほど発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分 […]
【告知】ダイヤ工業、アシストスーツ4種類の個別オンライン体験会を9月に開催
無料で1週間貸与、比較しながら装着も可能 医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市）は8月20日、独自開発した物流などの現場作業の負荷を減らすアシストスーツ4種類の個別オンライン体験会を9月9、14、16 […]
JR東、新青森～大宮で新幹線物流
臨時列車走らせ、鮮魚類など駅隣接商業施設や構内で販売 JR東日本は8月20日、JR東日本物流と協力し、新青森～大宮駅間で、新幹線の一部客室を利用した臨時輸送トライアルを同23日に実施すると発表した。 […]
Yperの置き配バックOKIPPA、大分県が再配達削減実証実験に採用
10～11月、県民300人に無償配布しモニター 置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開しているYper（イーパー）は8月20日、大分県がOKIPPAを宅配再配達削減の実証実験に採用したと発表し […]
使用削減対象のプラスチック製品、フォークやスプーン、ナイフなど12品目に
政府が方針、関連法は22年4月施行へ 政府は、今年6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づき、小売や外食、ホテルといった事業者らに使用量削減を求める「特定プラスチック使用製品」について、フォーク […]
アジア太平洋地域、コロナ禍でもeコマースが物流施設の需要を引き続き主導★訂正
ラサールが主要16カ国の不動産投資市場展望リポート ※本文中、「主要30カ国」は「主要16カ国」に訂正いたします。ご迷惑をお掛けしたことを関係各位に深くおわび申し上げます 米不動産運用大手ラサール イ […]
清水建設、30年度までに自社保有の物流施設など主要賃貸物件へ再エネ電力を100％導入目標
8月から新座のマルチテナント型で活用 清水建設は8月3日、不動産事業部門が保有するオフィスビルや物流施設の主要賃貸物件に再生可能エネルギー由来の電力を順次導入すると発表した。 政府が打ち出している20 […]