キムラユニティー、育児短時間勤務制度の適用期間を延長
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]
プレスリリースなど
川崎汽船と川崎重工、「安全離着岸支援システム」を共同研究・開発
将来の自動運航船念頭、25年春までにシステム確立目指す 川崎汽船と川崎近海汽船、川崎重工業の3社は1月5日、港湾内で船舶の操船、離着岸、係留作業に関する安全性と効率化を向上させるため、「安全離着岸支援 […]
「卯年は努力が実を結び飛躍する『伸展』にふさわしい」「物流の視点から社会に貢献するSDGsを」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その2（抜粋） 共に考え解決の糸口を導き出す交流の輪を広げる 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）・大橋徹二会長（コマツ会長） 環境変化に加え […]
大和物流、公取委の社名公表受け「相互信頼に基づく適切な協議行う」とコメント
取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]
架空企業のROI改善に挑む「世界SCM競技会」、22年は日立物流が日本勢過去最高の3位入賞
シミュレーションソフト使った“バーチャル経営”で成果 関連記事：【独自】江崎グリコ「世界SCM競技会」初挑戦奮闘記・“仮想赤字企業”立て直しCO2排出抑制は首位に SCM・サプライチェーンに関する人材 […]
エコ配、荷物区分で2月から新たに「100サイズ」の取り扱い開始へ
需要掘り起こし狙う、今後はさらに大きな物も対応準備 自転車を用いた独自の宅配サービスを展開しているエコ配は1月5日、取り扱う荷物の区分として、2月1日から新たに「100サイズ」を導入すると発表した。 […]
トナミHDと運輸の新社長に高田専務取締役が昇格、17年半ぶり交代
死去の綿貫氏に代わり、1月5日付 トナミホールディングス（HD）は1月5日、昨年12月に64歳で死去した綿貫勝介氏の後任社長に、髙田和夫専務取締役（66）が就任したと発表した。 髙田氏はトナミHD傘下 […]
大和物流、ベトナム・ビンズン省に2カ所目の物流拠点開設
需要拡大に対応、23年度中に北部でも展開へ 大和物流は1月5日、ベトナムの現地法人ダイワロジスティクスベトナムを通じ、2022年12月21日に同国で新たな物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を […]
米アマゾン、全従業員の1％に相当する1.8万人超削減へ
景気後退懸念受けCEO公表、当初見通しから規模拡大 米アマゾン・ドット・コムは1月4日、インターネット通販などの事業計画の見直しに伴って実施している人員削減の規模が1万8000人を超えるとの見通しを公 […]
三菱商事とENEOS、ガソリンスタンド活用した宅配効率化事業で合弁へ
23年度に大規模実証開始を予定、26年度からの全国展開目指す 三菱商事とENEOSは1月5日、ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）を拠点とした配送効率化事業の推進に向け、合弁会社（JV）を設 […]
関東地盤の首都圏物流、パレット単位の輸送・保管サービス開始
路線便で断られやすく、チャーター便は割高な荷物の輸送需要取り込み図る 関東を地盤とする物流企業の首都圏ホールディングス（HD、東京都板橋区板橋）は1月5日、パレット単位の輸送・保管に特化した新たなサー […]
オープンロジ、食品EC事業者向けに3温度帯の物流サービス拡充
特定商品にドライアイス同梱など、細かな流通加工に対応 オープンロジは1月5日、保管・配送温度が異なる商品を大量に入出庫する必要がある食品EC事業者へのサポートを強化するため、関東圏に冷凍冷蔵設備を整え […]
川崎汽船、横浜港大黒ターミナルでヤード管理システムの導入開始
完成車の配置など迅速に共有可能 川崎汽船は2022年12月26日、傘下でコンテナターミナル運営などを手掛けるダイトーコーポレーションと連携し、川崎汽船グループとして国内初の自営完成車ターミナル「横浜港 […]
Jリートのマリモ地方創生、物流施設を初取得へ
長野・駒ヶ根の日通センター、11.7億円で3月末 Jリートのマリモ地方創生リート投資法人の資産運用を担うマリモ・アセットマネジメントは1月4日、新たに北海道を中心に12件のマンションや商業施設などの取 […]
「どのような時代が来ようと、進化し続けなければならない」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 「標準化・デジタル化へ官民や他産業との連携を一層強化」 日本物流団体連合会（物流連）・池田潤一郎会長（商船三井会長） 新型コロナウイ […]
国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]