日本郵船、パワーエックスと電気運搬船の実用化へ資本・業務提携
協業を本格化、海運領域の脱炭素化貢献目指す 日本郵船は5月23日、洋上風力発電などに取り組むスタートアップのパワーエックス（東京都港区⻁ノ⾨）と資本・業務提携したと発表した。具体的な出資額など資本提携 […]
プレスリリースなど
乾汽船の監査役2人解任求めたアルファレオの訴訟、東京地裁が棄却
「請求は正当な理由なし」と判決 乾汽船は5月20日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）が乾汽船の加藤昭久、山田治彦の両監査役を解任するよう東京地裁に求めた訴訟で、同地裁が同日付けで […]
JR貨物社長に犬飼取締役兼常務執行役員が昇格へ
真貝氏は代表権のある会長に、6月下旬就任 政府は5月20日の閣議で、JR貨物の真貝康一社長（66）が代表権のある会長に就き、後任に犬飼新取締役兼常務執行役員（経営統括本部長、62）が昇格する人事を了解 […]
小林製薬、構内物流自動化した医薬品工場を宮城・大和町に建設へ
自動ラックなど導入、「全世界に供給可能」目指す 小林製薬は5月20日、100%子会社の仙台小林製薬（宮城県大和町）敷地内に、「全世界に供給可能な医薬品工場」をコンセプトに掲げた医薬品工場を建設すると発 […]
アルフレッサ、医薬品配送用EVの実証実験を開始
様々な環境下でも荷室内温度を15～25度に維持目指す アルフレッサホールディングス（HD）は5月20日、子会社のアルフレッサが、低温物流関連の技術開発を手掛けるアイ・ティ・イー、自動車リースのキリック […]
共栄タンカー新社長に近藤代表取締役専務取締役が昇格へ
高田氏は取締役に、6月29日付 共栄タンカーは5月20日、高田泰社長（65）が取締役に退き、後任に近藤耕司代表取締役専務取締役（61）が昇格する人事を内定した。 6月29日開催予定の定時株主総会と臨時 […]
SGリアルティ、物流施設で個室トイレに生理用ナプキン常備・無料提供サービス導入
Xフロンティアなど、働く女性の活躍サポートとジェンダーギャップ解消に貢献目指す SGホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティは5月20日、働く女性の活躍のサポート […]
丸和運輸機関、マツキヨココカラの新設2センターの物流業務受託
中部と九州、オペレーション効率化担う 丸和運輸機関は5月20日、マツキヨココカラ＆カンパニーの新たな物流センターの運営を受託したと発表した。 主要取引先のマツモトキヨシホールディングスが2021年10 […]
霞ヶ関キャピタル、大阪・茨木で2.7万㎡の3温度帯対応物流施設を開発へ
用地確保、24年秋冬竣工見込む 霞ヶ関キャピタルは5月20日、大阪府茨木市で新たな物流施設の開発用地を取得したと発表した。 自社ブランド「LOGIFLAG（ロジフラッグ）」で3温度帯対応の物流施設を建 […]
トランコム、菓子の物流でパレット標準化のガイドライン発表
積載の高さ基準も設定、利用後押し トランコムは5月20日、スナック菓子や米菓などの菓子の物流における標準パレットの利用促進に向け発足した「菓子標準パレット化促進協議会」（共同代表・丸紅ロジスティクス） […]
クラウド郵便サービス提供するN-Technologies、社名を「atena」に変更
東京・晴海のトリトンスクエアに移転 関連記事：【独自取材】郵便物デジタルデータ化代行のN-Technologies、館内物流への対応視野 自宅から郵便物を管理できる、クラウド郵便サービス「atena（ […]
群馬の長岡運送、食品製造業向けにチルド・フローズン倉庫の稼働開始
HACCP準拠の管理体制、配送にも対応 群馬を地盤とする長岡運送（同県伊勢崎市）は5月20日、同市内で食品製造業向けにチルド（冷蔵）とフローズン（冷凍）の温度帯に対応した倉庫の稼働を開始したと発表した […]
大型商品配送のTriValue、家具共同配送サービスを46都道府県に拡大
甲信越や北陸、中国でスタートへ TriValueは5月20日、家具共同配送サービスの提供エリアについて、5月25日以降、新たに甲信越、北陸、中国エリアの7県へ拡大すると発表した。 既存エリアと合わせて […]
鴻池運輸、フォワーディング事業のDX推進表明
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]
クボタ、茨城・つくばみらいの工場隣接地に5.3万㎡の物流施設建設へ
24年4月竣工予定、部品センター移転し倉庫機能の集約・増強図る クボタは5月19日、茨城県つくばみらい市の筑波工場隣接地に、約130億円を投じて新たに大型物流施設を建設すると発表した。 延べ床面積は5 […]
日本企業「脱ロシア」の動き鈍化？、事業停止4割も増加数は前月から半減
帝国データ調査、各社で温度差 帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。 2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業 […]