高市総務相、かんぽ問題で日本郵政に情報漏洩の鈴木事務次官を更迭
郵便めぐる行政にも影響必至 高市早苗総務相は12月20日、総務省内で記者会見し、同省の鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命の保険商品不適切販売をめぐり、年内に予定している行政処分の検討状況を日本郵政に漏らした […]
不祥事
西濃運輸を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検
事業所内で安全な通路設置せず・大阪労働局 大阪労働局は12月16日、事業所内に従業員が安全に通行できる通路を設けていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで法人としての西濃運輸と同社松原支店（大阪府 […]
【動画（閲覧注意）】ヤマト運輸営業所でパワハラ？ YouTubeに動画アップ
蹴りや暴言を撮影、場所は九州の可能性も インターネットの動画共有サイトYouTubeに、ヤマトホールディングス（HD）子会社のヤマト運輸営業所とみられる場所で、男性従業員が同僚らしき別の男性を蹴ったり […]
「迷走電流」、過去にも火災や感電の原因に
あらためて求められる防止策の徹底 東京・城南島のマルハニチロ物流の冷凍冷蔵倉庫「城南島物流センター」で今年2月、作業中の男性3人が犠牲となった火災は、電流が本来の経路を外れ、別の場所に流れる「迷走電流 […]
マルハニチロ物流の倉庫火災で溶接作業の男性を書類送検
警視庁、「迷走電流」が原因と特定 東京・城南島のマルハニチロ物流の冷凍冷蔵倉庫「城南島物流センター」で今年2月、作業中の男性3人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は11月25日、当時倉庫で溶接作業をして […]
首都圏18カ所で過積載車両の一斉取り締まり、違反25台に指導
国交省と警察、高速道路会社などが合同で実施 国土交通省は11月21日、首都圏に流入したり、通過したりする過積載車両の一斉取り締まりを同日、関係自治体などと合同で実施したと発表した。 参加したのは国交省 […]
切手着服した職員解雇の日本郵便に行政指導、高市総務相「なぜ公表しなかったのか」
情報公開の適切な在り方検討など要求 高市早苗総務相は11月1日の閣議後記者会見で、日本郵便に対し、情報公開の適切な在り方の検討などについて10月31日付で行政指導したことを明らかにした。 同社が201 […]
日本通運、売上高を7億8200万円過大計上
社員が発覚回避と説明、中間決算で是正 日本通運は10月31日、同社内で実施した債務管理手続きの中で、社員の不正により売上高を7億8200万円過大に計上していたことが判明したと発表した。同日公表した20 […]
制限の2倍、50・1トンで走行の重量超過トレーラーを大阪府警に告発
NEXCO西日本と日本高速道路保有・債務返済機構 西日本高速道路（NEXCO西日本）と日本高速道路保有・債務返済機構はこのほど、車両制限令で定められた一般的制限を大きく超える総重量のトレーラーを運転し […]
国交省、京急衝突事故受け全ト協に再発防止へ安全確保徹底を要請
点呼時に通行可能な経路指示、踏切内で運行不能時の速やかな対応など 国土交通省は9月6日、横浜市神奈川区の京急線踏切で同5日に快特電車がトラックと衝突、脱線しトラックの運転手が死亡、電車の乗客ら30人以 […]
ヤマトホームコンビニエンスが引っ越し業務を1年ぶりに一部再開、個人の単身者向け
不祥事受け商品内容変更、法人向けは未定 ヤマトホームコンビニエンス（YHC）は9月6日、個人の単身者を対象とした新たな引っ越しサービスを同28日に始めると発表した。 YHCは2018年、法人向け引っ越 […]
佐川急便、石川・七尾でメール便約100通が未配達
エリア担当者が一部焼却、残りは不法投棄 佐川急便は8月26日、石川県七尾市で飛脚メール便約100通が配達されていなかったと発表した。 同社によれば、2018年12月から19年3月にかけて、エリア担当者 […]
国交省、航空機用内装品不正のジャムコに業務改善命令
社内無資格者が検査を実施、委託先担当者に代わり押印も 国土交通省航空局は8月20日、航空機用内装品の製造に関して不適切な事案があったとして、ジャムコに業務改善命令を出した。具体的な再発防止策の報告を指 […]
制限の2倍強、52・1トンで走行の重量超過トレーラーを三重県警に告発
NEXCO中日本と日本高速道路保有・債務返済機構 中日本高速道路（NEXCO中日本）名古屋支社と日本高速道路保有・債務返済機構は8月7日、車両制限令で定められた一般的制限を大きく超える総重量のトレーラ […]
東洋埠頭が川崎支店火災で3.5億円の特損計上
第1四半期は60％の減益、復旧費など調査続く 東洋埠頭が7月31日に発表した2020年3月期第1四半期（4～6月）連結決算によると、4月16日に川崎支店で発生した火災に関して3億5400万円の特別損失 […]
東京都労働委、トールエクスプレスジャパンに不当労働行為認定
給与体系不服の組合員に残業禁止で収入目減り、組合脱退も 東京都労働委員会（都労委）は7月23日、日本郵政グループのトールエクスプレスジャパン（大阪市）が組合員10人の組合活動を理由に業務量を減らし収入 […]