青森県知事、「2024年問題」で長時間労働規制の特例措置を政府に要請へ
水産物など東京へ輸送で拘束時間オーバーの恐れ 青森県は11月9日、県庁内で開催した物価高騰緊急対策本部会議（本部長・宮下宗一郎知事）で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念 […]
動向/展望
東武鉄道、ホテルフロントから訪日観光客の海外自宅まで手荷物配送するサービスの実証実験へ
利便性向上図る 東武鉄道と東武ホテルマネジメントは11月9日、総合物流管理業務を行うオー・エス・エス（大阪市、OSS）と協働し、東京・浅草の浅草東武ホテルで訪日外国人観光客向けの国際手荷物配送サービス […]
ダイフク・下代社長、インドでさらに工場1棟増設を視野
製造業向けシステムの需要伸び見込む ダイフクは11月8日、2023年9月中間連結決算の説明会をオンラインで開催した。 この中で、9月にユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）を発行し約600億 […]
野村不動産G、「2024年問題」受けた中継輸送ニーズに対応し地方でも開発拡大
25年に宮城と愛知で竣工予定、他に関西・九州で計5件を進行 野村不動産ホールディングス（HD）は11月9日、東京都内で開催した記者懇談会で、今後のグループの不動産事業の展開などを説明した。 物流施設に […]
福岡圏の大規模物流施設、7～9月は空室率7%に到達も需要は底堅く
JLL調査、「需給のタイトな状況続く」と予想 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が11月9日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向の調査結果によると、2023年第3四半期（7～9月）末の空室率は7 […]
関西圏の大規模物流施設、7～9月の空室率は3.5％に上昇
JLL調査、賃料は横ばい JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が11月9日公表した関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果によると、2023年第3四半期（7～9月）の期末時点の空室率は3.5 […]
東京圏の物流施設市場、7～9月は賃料0.8％アップ
JLL調査、地価や建築コスト上昇で今後も上昇基調と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が11月9日公表した2023年第3四半期（7～9月）の東京圏における大型物流施設市場動向の調査結果によると […]
- 2023.11.09 06:00:27
- 動向/展望,
燃料油高騰対策の補助金、会計検査院が効果に疑問呈す
62億円で委託の価格調査も「エネ庁調査と結果同じ」と指摘 会計検査院は11月7日、2022年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。 この中で、資源エネルギー庁が実施しているガソリンや軽油など燃料 […]
日本郵船、ノルウェーのストルトやENEOSオーシャンとケミカル船共同運航を開始
アジア・大洋州地域でサービス拡大目指す 日本郵船は11月8日、ノルウェーのケミカルタンカー大手ストルトニールセン傘下のストルトタンカーズ、ENEOSグループのENEOSオーシャンの2社と、10月にアジ […]
イケア、北海道の旭川と函館で大型家具受け取りセンターを11月16日開設
道内3カ所に、利便性向上と物流効率化図る イケア・ジャパンは11月8日、オンラインストアやイケア店舗で購入した大型家具の受け取りを通常配送より割安で受け取ることができる商品受け取りセンターを11月16 […]
福山通運、積み合わせと宅配の運賃を24年1月に値上げへ
今春に続き、「2024年問題」など対応の原資獲得図る 福山通運は11月8日開示した2023年9月中間連結決算の説明資料で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2 […]
世界主要13市場の小包取扱量、22年は1％増と成長に急ブレーキ
ピツニーボウズジャパンが指数発表、中国の鈍化響く 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは11月8日、日本を含む世界の主要13市場の2022年のデータを基にした最新の「パーセル・ […]
ドローン関連事業など手掛けるブルーイノベーション、東証グロース市場上場へ
12月12～18日のいずれか予定 東京証券取引所は11月8日、ドローン関連事業などを手掛けるブルーイノベーションのグロース市場への上場を承認した。上場日は12月12～18日のいずれかを予定している。 […]
ファーストリテ、原材料の産地や品質を随時トレース可能な仕組み構築
サプライチェーンの持続可能性向上策の一環、生産現場の人権尊重も強調 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11月7日、一部メディアやアナリストを対象に、サプライチェーンの持続可能性向上の取り組 […]
長瀬産業、化学品に特化したAI共同物流マッチングサービスの提供開始
JPRのシステム活用しクラウドで提供、輸送効率化を支援 化学品商社大手の長瀬産業は11月8日、化学品業界に特化して共同物流を支援する「化学品AI共同物流マッチングサービス」の提供を同日開始したと発表し […]
三井住友FGが米国で貨車リース子会社売却決定、840億円の損失計上へ
金融子会社への規制強化など受け 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は11月7日、傘下の米現地法人SMBCアメリカホールディングスが、米貨車リース子会社SMBC Rail Services（SMBC […]