京王電鉄系の京王運輸など物流9社出資のJRCX、セミトレーラー使った「2024年問題」対応の中継幹線輸送を4月1日開始へ
貨物コンテナ交換し日帰り運行可能に 京王電鉄は2月8日、グループの京王運輸(東京都多摩市)がセミトレーラーを活用した中継幹線輸送事業に参入すると発表した。倉庫内業務やラストワンマイル事業の経験を活用し […]
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数週間分をまとめて配達、時短ニーズに対応 味の素は1月31日、冷凍弁当の宅配に参入すると発表した。 まぜご飯の上におかずを詰めた一食完結型の宅配冷凍弁当「あえて、」を開発。小売業のDXを支援するイング […]
開発完了、燃料費抑制やCO2排出削減に期待 AIを活用した計画立案システムなどを手掛けるグリッドは2月8日、船舶の最適航路を探索できるツール「ルートファインダー」の開発が完了したと発表した。 海運業界 […]
コンテナドレーなど内陸部分にも対応、大型貨物や危険品・冷凍冷蔵品カバー 三菱商事ロジスティクスは2月7日、国際コンテナ輸送料金のWeb見積りサービスの対象エリアを2月から全国に拡大すると発表した。併せ […]
導入促進で25~26年度に港湾設備の技術基準改訂など目指す 国土交通省は2月7日、2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けた施策の一環として進めている「カーボンニュートラルポ […]
韓国などアジアの1400超ブランド出店、越境ECの成長に着目 ヤマトホールディングスは2月7日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「KURONEKO Innovation Fund」(運営はグ […]
ライドシェアの安全運転管理に対応考慮 鈴与シンワートは2月7日、運転前アルコールチェック&検温のクラウドサービス「あさレポ」に今年5月、「多言語対応機能」を追加すると発表した。 3月リリースの「ビデオ […]
JLLリポート、日本も継続的な増加見込む 米系不動産サービス大手JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は2月7日、アジア太平洋地域の冷凍・冷蔵倉庫市場の動向と今後の展望に関するリポート「コールドチェー […]
新たに青森、大阪、徳島で対応開始 デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japanは2月7日、ミニストップが展開するコンビニ店舗との提携を大幅に拡大したと発表した。 新たに1月 […]
国交省など、2024年問題対応の法改正案 国土交通省などが「2024年問題」対応を進めるため、現在開会中の通常国会への提出を予定している物流総合効率化法(物効法)の改正案で一定規模以上の荷主企業や元請 […]
50億円の枠設定、鉄道以外の事業領域拡大図る JR東日本は2月6日、東南アジアを中心に活動しているスタートアップへの出資や同社グループとの協業推進を担うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「JR […]
国交省が政策推進本部を7年ぶり開催 国土交通省は2月6日、物流関係の施策を確実に進めるための「物流政策推進本部」の第5回会合を国交省内で開催した。 本部長を務める斉藤鉄夫国交相は席上、「2024年問題 […]
UR賃貸住宅でライナフがアンケート、対応物件好感の傾向 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)中部支社と認証された配達員のみが入館できる仕組みを使いオートロック付きマンションで置き配を利用可能にする […]
コスト効率アップなど図る 冷凍宅配食サービスを手掛けるナッシュ(大阪市)は2月6日、大阪市内の一部のユーザーを対象に、2月5日に自社採用のドライバーと配送車を使った自社配送を開始したと発表した。 特別 […]
大分港~神戸港と別府港~大阪港、モーダルシフト需要に対応 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は2月6日、傘下の日本通運が商船三井さんふらわあと連携し、海上・鉄道輸送を組み合わせた […]
帝国データ調査、能登半島地震や「2024年問題」影響か 帝国データバンク(TDB)が2月5日公表した1月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が43.5で、2023 […]