【独自】プロロジス・モガダム共同創業者 会長兼CEO独占インタビュー（前編）
「日本の物流施設市場、環境厳しくてもコミットし続ける」 プロロジスのハミード・モガダム共同創業者 会長兼CEO（最高経営責任者）はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。 モガダム氏 […]
動向/展望
オープンロジ、チロルチョコのEC物流をサポート
外気温変化に対応した柔軟な配送手配可能に オープンロジは12月7日、チロルチョコが今年10月に開設した「チロルチョコ公式オンラインショップ」の物流業務を受託したと発表した。 従来、チロルチョコのECは […]
【セミナー採録】リアルタイムのデータ活用でSCMを強靭化、ビーイングHD・喜多社長らがサプライチェーンの未来語る
インターシステムズジャパン開催、新製品も登場 データプラットフォームの開発などを手掛けるインターシステムズジャパンは10月31日、東京都内で「サプライチェーンのオーケストレーションが拓く未来」と題した […]
【現地取材】イケア・ジャパン、ラストワンマイル配送の脱炭素化へEVトラック17台追加導入
三菱ふそう製、SGムービングが実際の業務担当 イケア・ジャパンは12月6日、家具などのラストワンマイル配送の脱炭素化をさらに推し進めるため、新たに三菱ふそうトラック・バス製のEV（電気自動車）小型トラ […]
Mujinが日本郵政キャピタルなど2社から27億円追加調達、宅配仕分け業務の自動化促進
累計で232億円到達、新製品投入や欧米事業拡大も Mujinは12月6日、シリーズC（経営安定期）エクステンションラウンドで、日本郵政グループのベンチャーキャピタル、日本郵政キャピタルなど2社から、第 […]
運送事業者らの物流DX支援手掛けるアセンド、グロービズ・キャピタルなどから3億円調達
管理システムの導入促進図る 中小物流事業者らの業務DX支援を手掛けるアセンドは12月6日、グロービス・キャピタル・パートナーズがリードインベスターを務めた第三者割当増資を実施し、約3億円の資金を調達し […]
物流などへの活用容易なドローン「レベル3.5」飛行、12月下旬めどにスタートへ
国交省、審査要領改正案公表 国土交通省は、人口減少に直面する山間部や離島で物流などへのドローン活用を容易にするため、12月中に安全規制を緩和する方向で準備を進めている。 無人地帯上空をドローンが目視外 […]
センコーGHD、アパレル業界で廃プラ回収・再生する資源循環を本格稼働開始
動静脈一体物流を活用、まずオンワード樫山など大手3社と協力 センコーグループホールディングス（GHD）は11月29日、グループのセンコー商事と東京納品代行、アクロストランスポートの輸送網を生かし、アパ […]
スタンデージが新政酒造の輸出パートナーとして物流網の提供を開始
定温航空便で品質維持しタイムリーに世界へ配送可能に 貿易情報の一元管理システムを手掛けるSTANDAGE（スタンデージ）は12月5日、新政酒造（秋田市）の輸出パートナーとして、新政が手掛ける日本酒の輸 […]
三菱ふそう、顧客のビジネス脱炭素化後押しする 「カーボンニュートラル推進支援サービス」開始
エコエナジーと協業、温室効果ガス排出量の可視化など提供 三菱ふそうトラック・バスは12月5日、ユーザーが展開しているビジネスの脱炭素化を支援する「カーボンニュートラル推進支援サービス」の提供を12月に […]
物流施設訪れるトラックドライバー、8割が休憩所や喫煙所使う余裕なし
三井不動産が2024年問題受け初調査、「時間に追われる実態」と分析 三井不動産は12月5日、開発・管理運営を手掛ける物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」「三井不動産インダストリアルパ […]
ドローン関連事業など手掛けるブルーイノベーションの東証上場、12月12日に決定
グロース市場 ドローン関連事業などを手掛けるブルーイノベーションは12月4日、東京証券取引所グロース市場への上場日が12月12日に決まったと発表した。 東京証券取引所が11月、ブルーイノベーションの上 […]
令和5年度物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が鈴与など8社・経産はアスクルなど3社に決定
12月18日に都内で式典開催 国土交通、経済産業の両省は12月4日、令和5年度（2023年度）の「物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大臣表彰は鈴与など8社、経済産業大臣 […]
香港の投資ファンド・オアシスがドローン開発のACSL筆頭株主に
13.7億円で10.47%取得、「ポートフォリオ投資」と説明 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが東京証券取引所グロース市場に上場しているドローンメーカーACSLの株式を10.47%取得し、筆 […]
温室効果ガスの「ネットゼロ」達成見込める企業、日本はわずか15％
アクセンチュア調査、貨物・物流など重工業の対応促進が重要とも指摘 アクセンチュアは12月4日、温室効果ガス排出削減に関する最新動向調査結果を公表した。 2050年までにネットゼロ（排出量実質ゼロ）達成 […]
【タイムリー連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第10回：拡大する日本企業の脱中国 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラインの独自連載。 […]