羽田事故対策の有識者検討委が初会合、パイロットと管制官への注意喚起システム強化など議題★続報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
国交省、法定安全基準に適合確認と説明 国土交通省は1月19日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、5車種について道路運送車両法で定 […]
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
帝国データバンク調査、サプライチェーンへの影響懸念 帝国データバンクは1月17日、能登半島地震が企業活動にどのような影響を及ぼしているかについて、2023年11月時点の企業データに基づき行った調査・分 […]
公取委と中企庁の27業種対象調査、22年度からも低下 公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、企業がコスト上昇分を取引価格にどれだけ転嫁しているかに関する2023年度の調査結果を公表した。 下請法違反 […]
自身の経済活動が及ぼす影響評価の枠組み構築に協力 日本郵船は1月18日、生物多様性保護の取り組み強化の一環として、2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nat […]
サービス早期再開で協力、1月19日から共同輸送も 日本郵便とヤマト運輸は1月18日、能登半島地震を受け、奥能登地域で営業を休止している日本郵便の宅配を迅速に再開させるため、両社の物流施設の共同利用と荷 […]
40kmの速度規制実施 国土交通省北陸地方整備局によると、能登半島地震で道路などが被害を受け、通行止めが続いていた能越自動車(国道470号)ののと三井IC~のと里山空港IC間約4.7kmは、1月18日 […]
非化石証書も活用、「実質CO2排出ゼロ」実現 プロロジスは1月17日、運営している物流施設の屋根面に設置した太陽光発電設備で生み出した電力のうち、自家消費しきれず余剰となった分を、電力会社の送電線網を […]
荷主が評価、営業の武器としても効果発揮 Hacobuは1月17日、日本郵船グループの総合物流会社ユニエツクスNCTがトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を導入、大幅な待機時間の削減を実現し […]
「2024年問題」受け、残業の適法性確認機能など開発目指す 物流や建設、製造業など向けにクラウドベースで採用活動や業務効率化を支援するソフトウェアを提供しているスタートアップのX Mile(クロスマイ […]
日本人初、25年11月実施予定 国土交通省は1月16日、2025年11月にカナダのモントリオールで実施予定の国際民間航空機関(ICAO)理事会議長選挙に、同省の大沼俊之航空局次長(54)を日本政府の候 […]
事実上の新アライアンス結成、新たな再編につながる可能性も デンマークのAPモラー・マースクとドイツのハパックロイドの海運大手2社は1月17日、2025年2月から始まる新たな長期業務提携契約を結んだと発 […]
最低報酬額の引き上げや労災保険適用など要求、会社側は「受領した書面の内容確認中」と説明 ※アマゾンジャパンのコメントを2カ所追加いたしました アマゾンジャパンと直接業務委託契約を締結した個人事業主がイ […]
自社グローバルサービスの事業強化とDX推進図る NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は1月16日、2023年1月に設立したCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「N […]
シードアセット200億円の運用を想定 関西を地盤とする運送事業者のロンコ・ジャパン(大阪市)は1月16日、私募リートや旗艦私募ファンドの組成に向け、住友商事と物流施設開発で協業すると発表した。 併せて […]