東京圏の物流施設、募集賃料は4四半期連続上昇で高値警戒感強まる
一五不動産情報サービス調査、空室率は2年9カ月ぶり3％台突入 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、今年4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表し […]
動向/展望
アサヒロジスティクス、新潟営業所を新設
米飯～フローズンに対応可能な車両導入、配送ルート効率化推進 アサヒロジスティクスは5月31日、新潟市に5月27日付で新たな拠点「新潟営業所」を開設したと発表した。 2021年4月にグループ会社化したフ […]
フェデックスエクスプレス、「40年に配送車両100％EV化」目標に
ESGリポート公表、カーボンニュートラル実現へ活動積極化 フェデックスエクスプレスは5月30日、2022年版のESGレポートを公表した。 温室効果ガスの排出量について、2009～21年度（暦年）にかけ […]
独立系投資会社のD capital、日中貿易手掛けるエフシーグループ2社に資本参加
国際物流のDX促進に貢献 独立系投資会社のD Capitalは5月30日、運営している投資ファンド「D Capital1号投資事業有限責任組合」が出資するSPC（特別目的会社）が、エフシースタンダード […]
商船三井、脱炭素技術の需要喚起目指す国際組織「ファースト・ムーバーズ・コアリション」に日本企業として初参画
「CO2削減価値を30年までに最低5万トン購入」目標達成確実に狙い 商船三井は5月26日、世界経済フォーラムが主催する年次総会（通称・ダボス会議）で、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立された組織「フ […]
トヨタ、上海ロックダウンの影響で6月第2週も一部国内工場の稼働停止
10カ所・16ラインで計5日間を追加 トヨタ自動車は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国・上海でロックダウン（都市封鎖）が続き、部品の供給が不足しているため、国内工場の一部ラインで6月 […]
東京圏の物流施設賃料、1～3月まで6四半期連続上昇
JLL調査、3PL事業者やオンライン小売業の需要旺盛 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月26日発表した2022年第1四半期（1～3月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸 […]
名鉄運輸の非公開化が確定、6月14日に名証上場廃止へ
親会社と日通で全株保有、連携強化し生き残り図る 名鉄運輸は5月25日、株式の非公開化に向けた手続きを定めた議案が同日開催の臨時株主総会で全て承認されたと発表した。 同社株式は6月15日付で親会社の名古 […]
矢野経済研究所、物流17業種市場の22年度実績は2.2％増の22兆円と推計
コロナ禍から国際物流が回復、運賃高騰の影響も 矢野経済研究所は5月25日、物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。 2022年度の総市場規模は前年度比2.2％増の22兆500億円、23年度は1 […]
日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]
「業務スーパー」の神戸物産が国内外の新興企業投資へ、物流効率化などの成果目指す
米ベンチャーキャピタルと連携、ファンド組成 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5月24日、米シリコンバレーを拠点にグローバルで投資活動を展開、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ […]
日米など13カ国参加の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」が発足
中国に対抗、ロジスティクスの効率改善など推進へ 初来日中のバイデン米大統領は5月23日、東京で米国主導の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足に併せて開催した参加国の首脳級会 […]
住友倉庫、タイ・レムチャバンで3期目の新倉庫建設決定
コロナ禍などで国際物流混乱も取扱数増加に対応 住友倉庫は5月20日、2022年3月期の決算説明資料を開示した。 この中で、2020（21年3月期）～22年度（23年3月期）を対象とする現行の第4次中期 […]
澁澤倉庫、定款の事業目的に「物品の輸出入・販売」を追加へ
6月開催の定時株主総会に提案 澁澤倉庫は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「酒類、食料品、日用雑貨、家具、化粧品、サプリメント等各種物品の輸出入及び販売業」を追加すると発表した。 同社は理由につ […]
丸和運輸機関、純粋持ち株会社化で定款の事業目的に物品輸入や通関など追加へ
社名変更も、6月開催の定時株主総会に提案 丸和運輸機関は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「物品の販売及び輸入並びにそれらの代理及び仲介」「通関業」を追加すると発表した。 純粋持ち株会社体制に移 […]