ヤマトHD・長尾社長、傘下のヤマト運輸社長兼務へ
4月1日付、グループ再編に伴い経営体制見直し ヤマトホールディングス（HD）は1月21日、長尾裕社長が4月1日付で傘下のヤマト運輸社長を兼務する人事を発表した。現在はヤマト運輸取締役。ヤマト運輸現社長 […]
動向/展望
物流施設市場、eコマース利用増で活況続くとの見方示唆
米C&Wが20年下半期リポート、福岡や大阪内陸エリアは賃料大幅上昇 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は1月21日、2020年下半期（6～12 […]
サプライチェーン関連職、高度な知識・スキル備えた人材はコロナ禍でも需要増
英系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンが独自調査、転職時に最大10～20％給与アップと分析 英系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン（RWJ、東京）は1月27日、複数の言語に精通し、 […]
【新型ウイルス】コロナ禍で物流業務の非接触化やロボット導入など取り組み広がる
JILS調査結果、BtoBの取扱量減少で「トラック確保しやすい」指摘も 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は1月20日、会員企業向けに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を聞いたアンケート調査結 […]
米トランプ大統領、外国製ドローンの政府調達・使用を制限する大統領令に署名
敵対国に中国やロシアなど指定、国産品優先を要請 トランプ米大統領は1月18日、軍を含む全ての連邦政府機関に対し、国家安全保障上の脅威となる恐れがある外国製ドローン（無人飛行機）の調達・使用を制限する大 […]
米新政権誕生、キャピタルゲイン課税引き上げはスタートアップ企業に影響大
CoralCapitalがオンラインセミナーで分析、動向注視 独立系ベンチャーキャピタルのCoralCapital（東京都千代田区大手町）は1月14日、米国のバイデン新政権発足がスタートアップ企業に及 […]
【新型ウイルス】菅首相、コロナワクチンの省庁間調整担当に河野規制改革担当相を起用
ロジスティクスの面でも関係者と連携強調 菅義偉首相は1月18日夜、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に実施するための関係省庁間の調整担当に河野太郎規制改革担当相を起用すると発表した。 菅首相 […]
国交省、航空法や海上運送法、海上交通安全法などの改正案を今通常国会に提出へ
ドローン操縦の技能証明制度創設、海事産業の基盤強化や異常気象時に船舶の錨泊や退去の勧告・命令可能も 国土交通省は1月18日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案の概要を公表した。 物流関連では、 […]
【2020年12月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年12月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集 […]
CBcloud、常に最適条件で荷物届ける「モノのMaaS」推進へ海運事業者らと連携強化
松本CEOが説明会で表明、次期物流施策大綱への貢献も CBcloudの松本隆一代表取締役CEO（最高経営責任者）は12月21日、オンラインで記者説明会を開催し、今後の事業戦略などを発表した。 松本CE […]
【独自取材】「ホワイト物流」賛同、新たにタツタ電線やアダストリアなど加わり1136に到達
20年12月末時点、1カ月で27増加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2020年 […]
- 2021.01.16 06:00:26
- 動向/展望,
郵便物の土曜配達廃止を省令で明文化
総務省、改正法成立踏まえ 総務省は1月15日、昨年の臨時国会で普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法と改正信書便法が成立したのを踏まえ、「郵便法施行規則」や「民間事業者による信書の送達に […]
【大雪】トラックとバス、雪道走行前の冬用タイヤ安全性確認を明確化
国交省、高速道などで立ち往生相次ぎ運輸・輸送安全規則の解釈・運用を一部改正へ 国土交通省は1月15日、省令の「旅客自動車運送事業運輸規則」と「貨物自動車運送事業輸送安全規則」に関する解釈・運用を一部改 […]
【独自取材】JUIDA、ドローンの産業利用促進へ用途ごとの「上級技能証明証」展開
第1弾はプラント点検と林業、物流の検討も期待 ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンの用途ごとに専門の高度な操縦技能を備えていることを証明する […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言の再発令後も物流は止まらず、生活物資の「買い占めは不要」
Hacobuが物流センター300カ所の入出荷予約数データ公表、冷静な行動呼び掛け Hacobuは1月15日、同社のトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボバース）」を導入している物流セン […]
大規模マルチ型物流施設の新規供給、首都圏は22年に過去最大の294万平方メートルと予想
CBREリポート、需要旺盛で空室率は低水準維持 シービーアールイー（CBRE）は1月14日、2021年以降の主要不動産セクターの市場動向にに関するリポートを公表した。 この中で、ロジスティクス（大規模 […]