ダイフクのコンテックTOBが成立、保有比率92.63％に上昇
予定通り完全子会社化へ ダイフクは3月24日、東京証券取引所2部に上場している子会社で産業用電子機器メーカーのコンテックを対象に行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。 TOBは2月 […]
動向/展望
アルファレオHD、乾汽船株保有が10％割れ
継続して市場で売却 アルファレオホールディングス（HD）は3月24日、保有する乾汽船株式の大量売却に伴う保有比率の変更報告書を関東財務局に提出した。 アルファレオHDの保有比率は3月17日時点で1.2 […]
Terra Droneが三井物産やSBIインベストメント、東急不動産HDなどから総額80億円の資金調達
ドローンや「空飛ぶクルマ」の運航管理技術開発などに充当へ Terra Drone（テラドローン）は3月23日、シリーズBラウンド（経営が軌道に乗り安定化した段階）で総額80億円の資金調達を実施したと発 […]
東京電力管内の「電力需給逼迫警報」を3月23日午前11時で解除
経産省、「引き続き電気の効率的な使用を」と呼び掛け 経済産業省は3月23日、東京電力管内を対象に発令していた「電力需給逼迫警報」を同日午前11時で解除すると発表した。 経産省は、同日午後、日射量が増え […]
工業地の全国平均は2.0％上昇し6年連続プラス、物流施設が下支え
国交省公示地価、コロナ禍で打撃の昨年から伸び幅拡大 国土交通省が3月22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は、住宅、商業、工業の全用途平均（1平方メートル当たり）は全国で前年実績から0.6％上 […]
アルファレオHDが乾汽船株売却を継続、10％割れ目前に
半年で一気に半分以下まで低下 アルファレオホールディングス（HD）は3月22日、保有する乾汽船株式の売却に伴う保有比率の変更報告書を関東財務局に提出した。 3月18日の前回提出時に開示していた6.72 […]
経産省が東北電力管内の「電力需給逼迫警報」解除、東京電力管内は継続
3月23日は午前中に気温低く推移見込み、節電への協力を引き続き要請 経済産業省は3月22日夜、気温の低下による暖房の利用拡大などで電力需給が相当厳しくなることが見込まれていたのを受け、東北電力管内に出 […]
経産省、3月22日夜の停電は回避の見通しと公表
東電・東北電管内、企業などの節電加速が奏功 経済産業省は3月22日、東京電力と東北電力の管内で停電が同日夜に起きる事態を回避できる見通しになったと発表した。 3月16日に発生した福島県沖を震源とする強 […]
国交省、エンジンの排出ガスデータ不正の日野自動車に行政処分へ
型式指定取り消し、3月25日に会社側から意見聴取 関連記事：日野自動車、日本市場向けトラック・バス用ディーゼルエンジンの排出ガスデータ改ざん判明★続報2 国土交通省は、日野自動車がエンジンの排出ガスや […]
【地震】午後8時以降、200万～300万軒規模の停電発生する恐れ
東電パワーグリッドが一層の停電協力を要請 東京電力パワーグリッドは3月22日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で火力発電所が停止している上、気温の低下で暖房利用が広がっているため、電力需給が極めて厳 […]
【地震】今夕以降、東電管内の一部地域で停電発生の恐れ
経産省などが一層の節電に協力呼び掛け 経済産業省と東京電力は3月22日、同日夕方以降、東京電力管内の一部地域で停電が発生する恐れがあることを明らかにした。 3月16日に起きた福島県沖を震源とする強い地 […]
【地震】経産省、東北電力管内にも電力需給の逼迫警報を発令
気温下がり利用が想定上回る 経済産業省は3月22日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で火力発電所が停止していることなどから、東北電力管内で電力の需給が非常に逼迫する恐れがあるとして、同管内を対象に電 […]
【地震】経産省が初の「電力逼迫警報」、3月22日に節電への協力呼び掛け
気温低下、火力発電所6基停止で需給極めて厳しい見通し 経済産業省は3月21日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で東北・東京エリアの火力発電所6基が停止しているため、3連休明けの3月22日に電力需給が […]
東京圏の新規供給物流施設、この先3年分は既にほぼ満床
JLLがオンラインセミナーで言及、23年は350万㎡超と予想 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月18日、2022年の不動産市場動向に関するオンラインセミナーを開催した。 大型の賃貸物流施設に […]
- 2022.03.19 06:00:08
- 動向/展望,
鉄道貨物利用促進策、7月めどに取りまとめへ
国交省の有識者検討会、ダイヤ固定化や災害への脆弱性など課題解決策を議論 国土交通省は3月17日、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）の初会合をオンラインで開催 […]
オフィスビルや物流施設などJリート保有の「環境不動産」割合、現状の6割から毎年向上目指す
証券化協会が理念体系と実行戦略策定、女性活躍促進なども列挙 不動産証券化協会（ARES）は3月18日、活動の基礎となる理念体系と実行戦略（工程表）を新たに公表した。 理念体系は、MISSION（使命） […]