トレードワルツ運営の「貿易コンソーシアム」、会員数が54社に拡大
三井倉庫HDや阪急阪神エクスプレスなど新たに参加 貿易情報管理システム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは6月25日、同システムを活用しながら貿易業務効率化を目指す新た […]
動向/展望
【JapanDrone】ドローンの都市部上空目視外飛行、21年末までに解禁目指す
内閣官房幹部ら、物流など普及へ取り組み状況紹介 ドローンに関係する内閣官房と経済産業、国土交通両省の担当者が6月14日、ドローンの国際展示会「Japan Drone（ジャパンドローン）2021」（主催 […]
次期国交次官に技術系トップの山田氏起用で最終調整
水管理・国土保全局長など歴任、河川行政に精通 政府は、国土交通省の栗田卓也事務次官（59）が退任し、後任に旧建設省出身で技術系トップの山田邦博技監（62）を起用する方向で最終調整に入った。7月中に発令 […]
Azoop、運送事業者支援サービス「トラッカーズ」のマスターブランドロゴを刷新
個人と企業の「選択肢と可能性広げる」願い表現 運送事業者の業務効率化支援を手掛けるスタートアップ企業のAzoop（アズープ、東京都世田谷区上馬）は6月24日、各種サービスに用いているマスターブランド「 […]
ラピュタロボティクス、ローランド・ベルガーの小野塚氏がロジスティクス戦略アドバイザーに就任
「価値共創ネットワーク」にも参画、技術・サービス開発を加速 Rapyuta Robotics（ラピュタロボティクス）は6月24日、ローランド・ベルガーのパートナー、小野塚征志氏がロジスティクス戦略アド […]
日立物流、インド4大都市にマルチテナント型物流施設
公表済み計画、需要見込み着実に実施へ 関連記事：日立物流・中谷社長「アジア圏で3PLのリーディングカンパニー目指す」と表明、マースクと提携発表★詳報 日立物流は、インドの4大都市にマルチテナント型の物 […]
商船三井、タンクコンテナ国際輸送の日本コンセプトと業務提携拡大
商船三井ロジ含めた3社で新会社設立、海外でサービス浸透図る 商船三井は6月23日、タンクコンテナを用いた国際物流事業を行う日本コンセプトとの業務提携深化に向け、商船三井ロジスティクス（MLG）を含めた […]
乾汽船の定時株主総会、買収防衛策発動対象をアルファレオHDなどに限定する議案を承認
米議決権行使助言会社は反対を推奨 乾汽船は6月23日、東京都内で定時株主総会を開いた。 会社側が提案した5議案のうち、現行の買収防衛策を筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）および同社 […]
NEDOとDBJ、持続可能な社会の構築に向け相互協力協定を締結
カーボンニュートラル実現へ有望な革新技術の発掘などで連携 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日本政策投資銀行（DBJ）は6月23日、政府が掲げる「2050年カーボンニュー […]
主要65地域生協の5月売上高、宅配は16カ月ぶり前年割れ
コロナ禍で急増からの反動、19年比ではプラス維持 日本生活協同組合連合会（日本生協連）が6月22日発表した全国の主要65地域生協の総供給高（売上高）速報によると、5月は前年同月比6・9％減の2364億 […]
【独自取材】清水建設、自社開発物流施設は5年程度で4大都市圏カバー目指す
鷲見執行役員、冷凍・冷蔵対応にも意欲 【独自取材】清水建設が九州初開発の物流施設起工式、1棟借りの西鉄「アジアと地元の両方に貢献」 清水建設の鷲見晴彦執行役員投資開発本部長は6月18日、福岡市内で新た […]
エアモビリティ、スイスの「空飛ぶクルマ」メーカーと代理店契約
日本市場参入を支援、23年めどに製品販売開始へ 「空飛ぶクルマ」のプラットフォーム事業を手掛けるエアモビリティは6月22日、スイスのeVTOL（電動垂直離発着機、空飛ぶクルマの一種）メーカーDufou […]
静岡・愛知・三重の物流施設など投資対象の東海道リートが東証上場
ヨシコン中心に9社がスポンサー、全体の25％以上を産業系アセットに 物流施設など産業系アセットを投資対象とする不動産投資信託の東海道リート投資法人が6月22日、東京証券取引所のJリート市場に上場した。 […]
日本発米国向け海上コンテナ、5月は64・2％増で3カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車や機械類が大きな伸び 米調査機関デカルト・データマインが6月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシッ […]
日通とNEC、DXによる経営・社会課題解決へ業務提携
人手不足など対応、持続可能な社会構築目指す 日本通運とNECは6月21日、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する業務提携契約を締結したと発表した。 両社は2013年にグローバルな物流サービス […]
IMO、大型外航船のCO2排出規制強化し既存船にも適用へ
23年開始、国際ファンド創設は審議継続 関連記事：日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案 国土交通省は6月18日、国際海事機関（IMO）が同10～1 […]