動向/展望

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WebKIT求車登録件数、5月は6割増で4カ月連続プラス

コロナ禍で激減の前年から反動、本格的回復かは不透明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が6月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、5月末時点の荷物情報(求 […]

【注目連載】“ウィズコロナ”時代を生き抜く!「強い物流企業のつくり方」第4回

戦略人財の育成 タナベ経営 土井大輔 物流経営研究会チームリーダー 新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となり、物流現場には密集回避へ省人化や非接触化が不可欠な全く新しい“ウィズコロナ”の世界が到来し […]

日本発米国向け海上コンテナ、4月は1・1%増で2カ月連続プラス

デカルト・データマイン調査、新車販売好調で自動車関連伸びる 米調査機関デカルト・データマインが5月24日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトラン […]

1~3月の首都圏物流施設空室率、2四半期連続上昇も0・9%と低水準維持

JLL調査、旺盛な需要続く ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が6月1日発表した2021年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・9 […]

東京圏の物流施設空室率、4月はわずかに上昇の0・5%も依然需要は旺盛

一五不動産情報サービス調査、竣工10棟中7棟が満室稼働 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 東京 […]

次期総合物流施策大綱、DX実現へ自動化・省人化など強力に推進し“業界の構造改革”踏み込む決意表明

政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集(パブリックコメント)を開始し […]

日本郵政グループ、日本郵船の不動産子会社株式51%取得を決定

事業強化図る 日本郵船は5月27日、100%子会社でビルやマンションの所有・賃貸などを手掛ける「郵船不動産」(東京都中央区茅場町)の株式51%を日本郵政グループの「日本郵政不動産」(東京都千代田区大手 […]

【独自取材】丸協運輸、猛暑対策でトラックドライバーと作業職全員に空調服導入

働きやすさ重視、社内の現場担当者らの会議で決定 丸協運輸は、SDGs(持続可能な開発目標)を考慮した働き方改革の一環として、全国のトラックドライバーと倉庫など現場の作業職全員に空調服約1200着を導入 […]

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