運輸・郵便業の3～4月、コロナ禍で長時間労働の割合が前年より拡大
政府の過労死白書、「エッセンシャルワーカー」の負担増浮き彫りに 政府は10月30日の閣議で、過労死・過労自殺の現状や対策の実施状況などをまとめた2020年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。 新型 […]
動向/展望
近畿圏の大規模マルチテナント型物流施設空室率、7～9月は4・0％と再び低下
CBRE調査結果、「大阪内陸部の好立地では空室全くなし」 シービーアールイー（CBRE）は10月30日、主要エリアの大規模マルチテナント型物流施設の市場動向調査を正式に公表した。 この中で、2020年 […]
- 2020.10.30 11:47:20
- 動向/展望,
土曜配達廃止の郵便法改正案を閣議決定
臨時国会に提出、成立すれば21年秋にも実施へ 政府は10月30日の閣議で、普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ郵便法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会に提出、可決されれば2021年中に施行、 […]
首都圏の大規模マルチテナント型物流施設、7～9月は空室率が0・5％と再び過去最低に
CBRE調査、コロナ禍でもネット通販拡大などで依然需要旺盛 シービーアールイー（CBRE）が四半期ごとに実施している大規模なマルチテナント型賃貸物流施設の市場動向調査で、2020年第3四半期（7～9月 […]
日野自動車・下社長、Hacobuと連携し運送事業者向けサービス開発継続に意欲
オンライン決算説明会で表明、「コネクティッドトラック」で収集したデータを有効活用 日野自動車の下義生社長CEO（最高経営責任者）は10月29日に開いた2020年9月中間連結決算のオンライン説明会で、資 […]
【新型ウイルス】ゆうパックの引受物数、9月まで11カ月連続プラスに
小型の「ゆうパケット」は2割増、通販好調が追い風に 日本郵便が10月29日発表した9月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち「ゆうパック」は前年同月比11・5％増の8745万8000個となり、1 […]
ラクスル、“インドのシリコンバレー”ベンガルールに技術開発拠点を設立
物流などのDX推進へ新サービス創出体制強化目指す ラクスルは10月29日、インド南部のベンガルールに7月末、技術開発拠点を設立したと発表した。 IT技術者が数多く存在し、“インドのシリコンバレー”とも […]
【新型ウイルス】日立物流、第2四半期の業績はコロナの影響継続も落ち込み幅縮小
欧米市場で回復、中国はフォワーディング需要取り込み 日立物流は10月28日、2020年9月中間連結決算の電話会見を開いた。 同社の中谷康夫社長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、4～9月の累計 […]
日立物流・中谷社長、SGHDとの協創・協業の取り組み継続を強調
国内外で関係持続、日立製作所の資本政策見直しとは無関係と明言 日立物流の中谷康夫社長は10月28日に開催した2020年9月中間連結決算の電話会見で、保有していた佐川急便株式の全てをSGホールディングス […]
【新型ウイルス】ANAグループの国際貨物収入、20年度下期は498億円と上期並み想定
回復傾向継続を予想 ANAホールディングス（HD）が10月27日公表した2020年9月中間連結決算によると、航空貨物のうち国際貨物はベリー（旅客機の貨物室利用）とフレイター（貨物専用機）を合計したベー […]
首都圏の大型賃貸倉庫、9月末の空室率は0・15％と調査開始以来の最低更新
CRE、「在庫が枯渇し物件選定の主戦場は竣工前にシフト」と指摘 シーアールイー（CRE）は10月27日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202009 […]
トランコム・恒川社長、独自のパレット回収サービス拡大に期待
「手ごたえ感じており非常に面白いマーケット」、多様な業界と接点 トランコムの恒川穣社長は10月27日、東京都内で開催した2020年9月中間決算説明会で、今後注力する取り組みの一環として、独自のパレット […]
【新型ウイルス】トランコム、今期連結営業利益をほぼ前年並みの76・4億円と予想
物流情報サービスは苦戦想定、営業強化やコスト抑制で増益確保見込む トランコムは10月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で未定としていた2021年3月期の通期連結業績予想を開示した。 売上高は前 […]
菅首相が「50年までに温室効果ガス排出ゼロ」目指す方針を宣言、物流業界にも影響必至
衆参両院で初の所信表明演説、サプライチェーン脆弱性解消へ生産拠点の国内立地促進表明 菅義偉首相は10月26日、衆参両院本会議で9月の就任後初の所信表明演説を行った。 この中で、2050年までに温室効果 […]
【新型ウイルス】「長期的にはロジスティクスは最も好調なセクターに」
JLLがアジア太平洋地域の物流施設市場を分析、コロナ禍でも需要伸長と予想 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は10月26日、アジア太平洋地域の物流施設市場を分析したリポート「未来への道のり アジア […]
【独自取材】国内主要機関投資家、物流企業42社の定時株主総会議案に反対票投じる
買収防衛策の継続・更新目立つ、制度設計の不備指摘 ロジビズ・オンラインはこのほど、国内の主要機関投資家13社が投資先企業の今年4～6月開催の定時株主総会で行使した議決権の結果を集計した。主要上場物流企 […]