内航海運「持続へ徹底した生産性向上を」「熟練船員退職で安全運航に支障懸念」
国交省審議会で日本製鉄とコスモ石油の物流担当者が表明 国土交通省は10月11日、東京・霞が関の同省内で、交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開催し、船員不足などの課題を抱える内航海運の変革に向けて […]
国交省審議会で日本製鉄とコスモ石油の物流担当者が表明 国土交通省は10月11日、東京・霞が関の同省内で、交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開催し、船員不足などの課題を抱える内航海運の変革に向けて […]
KPMGコンサルティングとEMCジャパン共同調査で判明 KPMGコンサルティングと米IT大手デルテクノロジーズ傘下のEMCジャパンは10月3日、国内主要企業を対象としたサイバーセキュリティーに関する意 […]
CREセミナーでオタフクソース国際事業本部長が文化の違いへの対応を説明 広島を地盤とするソース・調味料メーカー、オタフクソースの宮田裕也執行役員国際事業本部長は9月20日、シーアールイー(CRE)が東 […]
安定飛行支援の重心制御技術など活用、20年1月以降の商用化目指す ドローン(無人飛行機)開発を手掛けるスタートアップ企業のエアロネクスト(東京)は10月9日、ACCESSと産業用ドローンの普及促進へ戦 […]
ヨーカ堂やそごう・西武も、物流網への影響必至 セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、グループの事業構造改革に関する新たな取り組みを発表した。 セブン―イレブン・ジャパンは2019年下期以降に約 […]
日本大・鈴木教授らが学問体系確立目指す、活動第1弾で懸賞論文募集へ 賃貸物流施設市場の現状を学術的な立場から分析し、より社会に貢献できる施設の在り方を考察・検証する研究機関「日本物流不動産学研究所」( […]
ロジビズ・オンラインアンケート、着実な開発姿勢を継続 月刊ロジスティクス・ビジネスとロジビズ・オンラインは現在、国内の先進的な賃貸用物流施設の開発や運用を担う機軸のプレーヤー24社を対象とした事業戦略 […]
取締役会出席率や買収防衛策の制度設計不備など列挙 国内の主要機関投資家13社はこのほど、投資先企業が今年の4~6月に開催した定時株主総会で行使した議決権の結果を開示した。ロジビズ・オンラインが上場して […]
JILSが荷主・物流企業向けアンケート調査 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)はこのほど、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた物流課題」をテーマとする企業向けのアンケート調査結果 […]
製造業と卸・小売りで共通 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは9月6日時点で賛同を表明している全国の荷 […]
推進運動の自主行動宣言、モーダルシフトや入荷情報の事前提供も高い関心 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンライン […]
米中貿易摩擦など考慮、WTO「伸びの下振れリスクはまだ高い」と指摘 世界貿易機関(WTO)は10月1日、世界の貿易量予測を改定した。 2019年は前年比1・2%増で、今年4月に公表した従来見通しの2・ […]
ヤマトの荷受け抑制を日本郵便が引き続きカバー 国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便事業者による取り扱い実績を公表した。 主要な21のサービスブランド全体の荷物数量は前年度比1・3%増の43億7 […]
都トラック協会専門部会が調査結果公表 東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会は9月25日、関東・甲信の1都7県の29店社を対象に今年5月実施した、東京港の各コンテナターミナルでの海上コンテナ車両の待 […]
消費増税後の景気減速懸念根強く 日通総合研究所は9月26日、企業物流短期動向調査(日通総研短観)の結果(速報値)を公表した。 2019年7~9月実績の国内出荷量「荷動き指数」は前期(4~6月)から1ポ […]
10月30日の定時株主総会に付議 シーアールイー(CRE)は9月25日、定款を一部変更すると発表した。 新たに「中古自動車の修理および販売」を追加。併せて、現状の事業展開を踏まえ、現行の「コンテナの販 […]