冨山和彦氏設立のコンサルティング会社・経営共創基盤、地域の物流企業など支援対象の投資会社設立
当初はKDDIやゆうちょ銀など8社出資、1000億円規模の調達目指す コンサルティングを手掛ける経営共創基盤（IGPI、東京都千代田区 ）は12月24日、地方創生を後押しする投資・事業経営の新会社「日 […]
動向/展望
- 2020.12.22 11:47:57
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次期総合施策大綱、「物流DX」を旗印に
官民検討会が提言了承、「簡素で滑らか」など方向性3点明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月22日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の会合 […]
【新型ウイルス】11月の日本発米国向け海上コンテナは8・6％増とプラス転換
自動車は8カ月ぶりの1万TEU回復、貿易に持ち直しの兆し 米調査機関デカルト・データマインが12月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトラン […]
- 2020.12.21 12:38:36
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政府がデジタル庁の基本方針決定、21年9月1日発足目指す
民間のデジタル化支援明記、物流業界の“脱アナログ”加速に期待 政府は12月21日、首相官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定した。 菅義偉首 […]
自動車登録などの申請手続きの一部ではんこを不要に
国交省関連の政令改正を21年1月1日施行 政府は12月18日の閣議で、国土交通省の所管分野で申請書への押印を不要とする政令改正を決定した。 政府が進めている業績手続きの簡素化・デジタル化の一環。具体的 […]
高速道路のETC専用化、30年度めどにほぼ全線へ拡大
国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始 国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC（自動料金収受システム）専用化計画の概要を公表した。 都市部は5年度 […]
安全評価の「Gマーク」、初めて国内トラックの半数に
全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3％ 全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」に関し、2020年度は新 […]
【2020年11月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年11月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集 […]
【新型ウイルス】12月日銀短観、運輸・郵便業は中小企業が5四半期ぶり改善
中堅企業は小幅にとどまる、コロナ前にはまだ遠く 日本銀行が12月14日発表した2020年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業 […]
茂木外相がモーリシャスの首相、外相と会談、貨物船事故受け財政支援など表明
300億円の緊急支援円借款を検討 茂木敏充外相は12月13日、モーリシャスを訪問し、プラヴィン・クマール・ジャグナット首相、ナンドクマール・ボダ外相と相次ぎ会談した。日本の外相がモーリシャスを訪れるの […]
【独自取材】「ホワイト物流」賛同、新たに大日本住友製薬やベネッセなど表明し1109に
11月末時点、卸・小売業はまた増えず全体の伸びも低調 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]
【新型ウイルス】中国発米国向けコンテナ輸送、11月も3割増で6カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、貿易の復調強まる 米調査機関デカルト・データマインが12月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
ドローンの操縦免許制度創設、市街地上空を物流などで飛行可能に
政府が安全性確保で21年の通常国会に航空法改正案提出へ 政府は12月10日、首相官邸で「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。 2022年度に市街地上空をドローン（小型無人機）が操縦者の目 […]
政府のドローン登録制度、22年6月施行へ準備
スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け 政府はドローン（小型無人機）の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、 […]
【新型ウイルス】ニチレイ・大櫛社長、工場や物流施設の高度化に強い意欲
ニチレイロジ・梅澤社長はピッキングなど庫内作業にタブレット端末導入を計画 ニチレイは12月8日、同社を含む主要事業会社4社トップによる年末恒例の記者会見をオンラインで開催した。 ニチレイの大櫛顕也社長 […]
【新型ウイルス】コロナ禍で物流企業の過半数が「非接触型や自動化などシステム見直し」必要と認識
物流連アンケート調査結果、テレワークやウェブ会議も注目度高く 日本物流団体連合会（物流連）は12月8日、会員の物流企業を対象に実施した「物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査」の結果 […]