宅配大手3社の再配達率、4月は小幅改善も2年半にわたり11％台続く
国交省調査、一段の対策不可欠に 国土交通省は6月23日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.4%になったと発表した。 前年同月（11.7%）と比べて0.3ポイント、前回調査の昨年10月時 […]
動向/展望
国交省、旅客船のひび確認も検査受けず運航続けたJR九州高速船に行政処分
事故報告体制も未機能と判断、改善策の実施・報告を命令 国土交通省は6月23日、船舶安全法などの関係法令に違反する事実を確認したことを理由に、JR九州グループで福岡～韓国・釜山間を結ぶ高速船を運航してい […]
- 2023.06.23 14:50:23
- 動向/展望,
国際地位向上へ戦略港湾のDX・GX加速、北米・中南米向け貨物の取り込みも
政府の検討委が中間取りまとめ案 国土交通省は6月24日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）を開催し、2024年度から5年間程度の政策の方向 […]
日本郵船が温室効果ガス排出削減の投資へ2回目の「移行債」発行計画、最大200億円程度を想定
脱炭素ソリューションへ重点投資 日本郵船は6月23日、企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則ったプロジェクトへの投資に使途を絞ったトランジションボンド（第45回無担保 […]
玉井商船、東証スタンダード市場の上場維持基準に適合と発表
「流通株式時価総額」が条件満たす 玉井商船は6月23日、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に3月31日末時点で適合したと発表した。 東証の新市場区分への移行に伴い、同社は移行基準日の2021 […]
紀伊國屋書店とCCC、日販が書店主導の出版流通改革・実現へ合弁会社設立の協議開始
新たな直仕入れスキーム構築目指す、粗利率30%以上の取引拡大図る 紀伊國屋書店と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売の3社は6月23日、書店主導の出版 […]
【独自】イケア・ジャパン、物流の持続可能性向上に注力
「長距離のトラック輸送」回避、今後は輸入コンテナのラウンドユースなど検討 関連記事：【現地取材】イケア・ジャパン、サステナビリティ確保へEV投入やモーダルシフトを拡大 イケア・ジャパンは、物流のサステ […]
物流プラットフォームのハコベル、スペースマーケットとユーザー向け配送サービスで連携
イベント会場の「置き配」「10分単位の時間指定」が可能に ハコベルは6月22日、スペースマーケット（東京都渋谷区）が運営している、あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」 […]
オリックス総会、事業投資本部長の取締役解任求める株主提案を否決
ワコーパレット元代表が要求、会社側は反対 オリックスは6月22日、東京都内で定時株主総会を開催した。入江修二取締役兼専務執行役（事業投資本部長）の解任を求めた株主提案は賛成少数で否決された。会社側が提 […]
米規制当局、アマゾンの有料会員サービスめぐり提訴
不当な手法で勧誘、「解約手続きも意図的に分かりにくく」と主張 公正な取引の監督・監視を担う米連邦取引委員会（FTC）は6月21日、米アマゾン・ドット・コムが不適切な手法で消費者を同社の有料会員サービス […]
東京湾アクアラインの変動料金制概要を正式発表、大型車は土日・祝日の昼間1980円→夜間990円に
国交省と千葉県、NEXCO東日本が正式発表、渋滞緩和狙い 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は6月21日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインで、渋滞緩和に向け、7 […]
九州工業大発ロボットスタートアップのTriOrb、福岡銀・政策金融公庫から7000万円調達
シード期累計1.1億円、研究開発などに充当 九州工業大学発のスタートアップでロボット開発を手掛けるTriOrb（トライオーブ、福岡県北九州市）は6月21日、全方向型AMR（協働型自律移動ロボット）「T […]
コスト上昇分の価格転嫁割合、トラック運送は27業種中最下位
中企庁調査、19.4％にとどまる 中小企業庁は6月20日、中小企業がコスト上昇分などをどの程度、商品・サービス価格に転嫁できているかどうかの調査結果を取りまとめた。 今年3月時点で、発注側企業と価格転 […]
- 2023.06.21 06:00:46
- 動向/展望,
東京湾アクアラインの渋滞緩和へ変動料金制を試験導入
7月から24年3月末まで、土日・祝日午後は一部で1.5倍に引き上げ 国土交通省と千葉県などは6月20日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインの渋滞緩和策を話し合う「東京湾アクアライン交 […]
- 2023.06.20 15:11:49
- 動向/展望,
高速道路の更新事業などで関係者と高度な調整担う参事官1人新設へ
政府が国交省組織改正を閣議決定、7月1日付 政府は6月20日の閣議で、国土交通省の組織令の一部を改正する政令を閣議決定した。 高速道路の更新事業に関する業務などを着実に実施するため、道路局に、多岐にわ […]
昨年義務化の「白ナンバー」アルコールチェック実施率、半数にとどまる
パイオニアが企業の「安全運転管理者」実態調査、他の業務も厳しい状況浮き彫りに パイオニアは6月16日、企業で車両管理や安全運転管理業務を担当する150人を対象に実施した、安全運転管理者業務の取り組み状 […]