【動画】米ウォルマート、スタートアップ企業開発の無人自動運転トラックを商品配送に導入
補助ドライバー乗らず、11キロメートルを毎日運行 自動運転技術の開発を担うスタートアップ企業の米Gatik（ガティック）は11月8日、米ウォルマートと連携し、ガティックの無人自動運転トラックを使った商 […]
海外
越境D2C支援手掛けるイスラエルのGlobal-e、トランスコスモスと提携
世界200以上の国・地域でローカライズしたサービス提供可能に トランス・コスモスは11月9日、D2C（消費者への直販）の越境ECプラットフォームを提供する、米ナスダックに上場しているイスラエルのGlo […]
ロジザード、タイの学生対象に物流アプリ開発コンテスト開催
泰日工業大学の在学生対象、関心持つ契機に クラウド型WMS（倉庫管理システム）を手掛けるロジザードは11月8日、タイの物流関連人材育成に貢献するため、バンコクの泰日工業大学の在学生を対象に、物流に関す […]
東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月1日発効
GDPで世界の3割、巨大な自由貿易圏が始動へ 外務省は11月3日、日本と中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が昨年11月に合意、署名した東 […]
ラオックス、中国・済南で初の保税倉庫運営開始
日本式の高品質な保管を実現、越境EC展開など支援 ラオックスは11月2日、グループで物流を手掛けるラオックス・ロジスティクス株式会社（栃木県栃木市）が中国山東省済南市で保税倉庫「LAOX済南保税ロジス […]
- 2021.11.01 06:00:11
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
豊田自動織機、米国とイタリアのフォークリフト用荷役機器メーカー買収
AGVなど自動化機器の高機能化などニーズに対応 豊田自動織機は10月27日、米国子会社のCascade Corporation（カスケードコーポレーション）を通じ、フォークリフト用荷役機器の生産・販売 […]
郵船ロジ、インドネシアとオーストラリアでGDP認証を取得
24カ国・地域で準拠体制構築済み 郵船ロジスティクスは10月28日、マレーシア現地法人「TASCO BERHAD」傘下の「Gold Cold Transport」「Gold Cold Integrat […]
富士通、配車マッチング手掛けるイスラエルのスタートアップ企業と資本・業務提携
緊急輸送に対応可能な求貨求車、充電ポイント考慮したEVのルート最適化など開発想定 富士通は10月28日、AIによる予測・最適化技術を用いた物流車両などの高精度な配車マッチングサービスを手掛けるイスラエ […]
日立物流・中谷社長、22年度スタートの次期中計でも「アジア圏3PLリーディングカンパニー」目標継続を表明
インドや東南アジアで物流施設などに数百億円投資へ 日立物流は10月27日、2021年9月中間連結決算の電話会見を開催した。 中谷康夫社長は、22年度（23年3月期）からスタートする次期中期経営計画の中 […]
日通ドイツ法人、セルビアに支店開設
日系フォワーダー初 日本通運は10月27日、ドイツの現地法人「ドイツ日本通運」がセルビア北部ノビ・サドにベオグラード支店を開設、同11日に営業を始めたと発表した。日系フォワーダーでセルビアに支店を構え […]
三菱重工、仏スタートアップとバレーパーキングや完成車搬送の自動化サービスを共同展開へ
ショッピングモールや大型複合ビルなどに提供目指す 三菱重工業と三菱重工機械システムは10月27日、フランスのスタートアップ企業スタンレーロボティクスと、自動車のバレーパーキングや完成車搬送の自動化を実 […]
国交省、「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」の新目標をIMOに提案へ
米英などと共同、脱炭素の潮流踏まえ 国土交通省は10月26日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を世界共通の目標とするよう、国際海事機関（ […]
萩生田経産相、UAEのエネルギー・インフラ相に原油増産含めた十分な供給要請
価格高騰受け、サウジアラビアの担当閣僚とも同様の会談を調整 萩生田光一経済産業相は10月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー・インフラ相とテレビ会談を行った。 経産省によると、萩 […]
オムロン、台湾のテックマン・ロボットに10％出資へ
製造業向け“協調型”開発など目指す オムロンは10月25日、台湾のロボットメーカー、テックマン・ロボットに出資すると発表した。出資比率は約10％で、今年12月に手続きが完了する予定。出資額は開示してい […]
日本通運、香港の現地法人が自社倉庫と輸送サービスでGDP認証取得
高品質な医薬品物流ニーズの高まり予想 日本通運は10月26日、現地法人の香港日本通運が9月30日を発効日として、香港のコンテナターミナルに隣接する自社倉庫、および輸送サービスに関し、医薬品の適正な流通 […]
日本など世界主要13カ国の小包総数、26年までに2倍の2660億個へ拡大も
米ピツニーボウズ日本法人が推計、年平均12％増 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは10月25日、日本を含む世界主要13カ国の2020年のデータを基にした最新版の「パーセル・ […]