NTT東日本とオプティム、ワールドリンクがドローン各種サービス展開へ合弁会社を2月設立
軽トラや軽バンで運べる産業用中型機体の提供など計画 NTT東日本は1月18日、ドローン（無人飛行機）を使った各種サービス展開に向け、新会社を設立すると発表した。 新会社を軸にして、軽トラックや軽バンに […]
ドローン
【独自取材】JUIDA、ドローンの産業利用促進へ用途ごとの「上級技能証明証」展開
第1弾はプラント点検と林業、物流の検討も期待 ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンの用途ごとに専門の高度な操縦技能を備えていることを証明する […]
【独自取材】21年は災害時のドローン利用促進へ制度化・ルール整備目指す
JUIDA・鈴木理事長新年インタビュー（後編） ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授、東京大未来ビジョン研究センター特任 […]
【独自取材】ドローンで撮影の画像漏洩や機体乗っ取り防止へセキュリティー対応強化
JUIDA・鈴木理事長新年インタビュー（中編） ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授、東京大未来ビジョン研究センター特任 […]
【独自取材】ドローンに加え「空飛ぶクルマ」の物流活用も期待
JUIDA・鈴木理事長新年インタビュー（前編） ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授、東京大未来ビジョン研究センター特任 […]
テラドローン、「空飛ぶクルマ」早期の社会実装実現へエアモビリティと業務提携
ドローンと同一空域で安全飛行可能に テラドローンは1月8日、長い滑走路を使わず離発着が可能な「空飛ぶクルマ」を早期に社会実装させるため、スタートアップ企業のエアモビリティ（東京都新宿区舟町）と業務提携 […]
【独自取材】ドローン物流、事業免許の本格議論は21年後半以降か
市街地上空飛ぶ「レベル4」実現の制度整備進む、今通常国会で法改正へ 2021年は物流など産業分野でのドローン（無人飛行機）活用促進に向け、制度の整備が一段と進む見通しだ。政府は安全規制の強化などを盛り […]
楽天、三重・志摩で離島へのドローン配送を期間限定で実施
往復11キロメートルを自動飛行、手数料500円 楽天は1月6日、三重県志摩市で、スーパーマーケットから商品を沖合の離島・間崎島までドローン（無人飛行機）で運ぶサービスを期間限定で実施すると発表した。 […]
ACSLとエアロジーラボ、長距離・長時間飛行可能なドローンの実用化へ連携開始
ガソリンエンジンとバッテリーの両方使うハイブリッド技術を活用 自律制御システム研究所 (ACSL)とドローン（無人飛行機）開発を手掛けるエアロジーラボ（大阪府箕面市、AGL）は12月24日、AGLが開 […]
ソフトバンクと双葉電子工業、産業用ドローンを共同開発へ
GPS届かない環境で完全自動飛行の実現視野 ソフトバンクと双葉電子工業は12月17日、産業用ドローン（無人飛行機）の共同開発を始めたと発表した。 橋梁や鉄塔、建設現場の点検、測量、災害支援などに活用で […]
ACSL、最大積載量5キログラムのドローンで輸送実証実験に成功
ANAHDなどと実施、中型物流機の早期実用化目指す ドローン（無人飛行機）の機体開発などを手掛ける自律制御システム研究所（ACSL）は12月17日、ANAホールディングスなどと共同で実施したドローンに […]
DHLエクスプレスとマレーシアのエアロダイン、ドローン物流サービスで業務提携
ライフサイエンスや海運向け提供を視野に DHLエクスプレスとマレーシアでドローン（無人飛行機）サービスを手掛けるAerodyne（エアロダイン）は12月14日、ドローンを活用した物流ソリューションの開 […]
熊本赤十字病院など、準天頂衛星使った医療物流ドローンの実証実験へ
模擬血液や検体など輸送、被害状況確認も想定 熊本県内の熊本赤十字病院や上天草市立上天草総合病院、天草市立御所浦診療所は12月14日、鴻池運輸や九州産交運輸、トッパン・フォームズ、東京電機大、芝浦工業大 […]
KDDIとパーソルP&T、ドローンの運航管理システムで実証実験へ
市街地上空を飛行可能な「レベル4」実現への貢献目指す KDDIとパーソルプロセス＆テクノロジーは12月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「ロボット・ドローンが活躍する省エ […]
ドローンの操縦免許制度創設、市街地上空を物流などで飛行可能に
政府が安全性確保で21年の通常国会に航空法改正案提出へ 政府は12月10日、首相官邸で「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。 2022年度に市街地上空をドローン（小型無人機）が操縦者の目 […]
政府のドローン登録制度、22年6月施行へ準備
スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け 政府はドローン（小型無人機）の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、 […]