環境省の事業に採択、年間CO2排出6割削減目指す
KDDIとKDDIスマートドローン、ローソン、一般社団法人ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市の5者は10月29日、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」で提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組みが10月2日に採択されたと発表した。
2025年1月以降、秩父市の浦山地区で実証実験として秩父市で物流営業所から配送する荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（モビリティハブ）に一時集約した上で、各商品をドローンで直接各個人宅に配送したり、ローソンの移動販売車両を活用して届けたりする予定。
実証実験の際、ドローンはモバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行い、秩父市の山間部など電波の届きにくい一部エリアは衛星ブロードバンド通信Starlink（スターリンク）を活用する計画。
実証のイメージ
5者は実証実験の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降、さらにユースケースを積むことを検討するとともに、ドローン配送を複数エリアへ拡大していくことを目指す。秩父市浦山地区の物流配送で年間に出るCO2を約6割削減することを目標に設定する。
実証で活用予定のドローン「PD6B-Type3」
ローソンの移動販売車両イメージ
実証における各者の役割
| 代表者 | KDDI | ・事業全体の企画・統括 ・Starlinkを活用した電波不感地帯のエリア化 |
| 共同実施者 | ローソン | ・ローソン店舗および郊外へのラストワンマイル配送 ・ドローン導入効果のビジネス検証 |
| ちちぶ結いまち | ・共同配送導入に向けたビジネス検証および各種調整 ・他地域展開に向けたビジネスモデル化検討 |
|
| KDDIスマートドローン | ・ドローン運航、システム開発 ・ドローン配送実装モデル検証 |
|
| 協力者 | 埼玉県秩父市 | ・飛行フィールドの提供 ・地域住民および関係者への説明 |
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
