社内調査実施と結果の速やかな公表など要請
林芳正総務相は5月22日、閣議後の記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで警視庁に逮捕されたのを受け、5月21日に総務省の玉田康人郵政行政部長から日本郵便の小池信也社長に対し、口頭で再発防止に向けた行政指導を行ったことを明らかにした。
林総務相によると、容疑が発覚した入札の不正に関し、今回と同様の事例がないか社内を調査し、その結果を速やかに公表するとともに、体制面の不備に関する原因を分析、その結果に基づき対策を速やかに講じることを求めた。
林総務相は今回の事件について「日本郵便におけるガバナンスの強化の取組が確実に進むよう、しっかりと監督していく」とコメントした。
（藤原秀行）
