セブン-イレブンやENEOSなど7社が取り組み開始、サプライチェーン構築目指す
セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所、ENEOSの7社は1月15日、千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、大規模分譲マンション（居住区）から廃食用油を回収、環境負荷の低い航空燃料SAFの原料として活用する取り組みを同日開始したと発表した。
千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し、7社による連携スキームの提案が採択された。7社によると、コンビニエンスストア、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向け、自治体と実証事業を展開するのは国内で初めてという。
日本国内では年間約10万tの家庭系廃食用油が発⽣しているが、大半が再利用されず、可燃ごみとして廃棄されている。
7社は千葉県内のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマートの各店舗と三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭系廃食用油を回収する。まずバイオディーゼル燃料製造などに活用するほか、将来は集めた廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。
回収・再利用のイメージ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
