おせち料理やディナーショーチケットの購入強制
公正取引委員会は3月6日、冠婚葬祭を手掛ける日本セレモニー（山口県下関市）が、下請け企業におせち料理などの購入を強いていたのは、下請法で禁じている「購入・利用強制」に該当するとして、再発防止を勧告した。
同社は2016年6月にも、同様の行為でやはり下請法違反の勧告を受けており、2度目となった。
公取委によると、同社は2022年9月から23年12月までの間、おせち料理やディナーショーのチケットを販売するに当たり、目標数量達成のため、結婚式のビデオ作成や冠婚葬祭式の司会進行などを委託している23社に対して購入を要請。拒否した企業にも再度購入を求めていた。
購入させた額は総額で272万円に上った。下請け企業は購入に際し、日本セレモニーが指定する金融機関の口座に振り込むための手数料も負担していたという。
（藤原秀行）
