グループ4社が公表、社長ら減俸処分
日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社は3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を営業活動へ不正に流用していた問題について、リストにしていた顧客の数が延べ約1000万人分に上るとの調査結果を公表した。
この問題は昨年9月、郵便局でゆうちょ銀行の顧客本人から事前に同意を得ないまま、かんぽ生命保険の保険商品を売り込む相手のリストを作成していたことが判明。約155万人分を盛り込んでいたとみられる。こうした行為は保険業法や銀行法が禁じている。
4社がゆうちょ銀行で取り扱う他の金融商品についても実態を調べたところ、投資信託が約775万人、国債で約52万人の顧客をリスト化していたことが新たに分かったという。
かんぽ生命以外の保険商品の募集でも約16万人をリストにしていた。流用はトータルで延べ約998万人に膨れ上がった。
4社は同日、金融庁から再発防止策などを定期的に報告するよう命令を受けた。再発防止に向け、顧客の個人情報取り扱いのルール明確化、郵便局社員の評価方法見直し、監督強化などを講じる予定。
4社は問題の責任を取り、4社社長ら役員の月額報酬を減額することも公表した。日本郵便の千田哲也社長は月額報酬の30％を3カ月、日本郵政の増田寛也社長とかんぽ生命の谷垣邦夫社長はともに25％を3カ月、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20％を3カ月などとなっている。
（藤原秀行）
