- 2025.03.28 18:26:32
日本郵政の増田社長が退任へ、後任は初の旧郵政省官僚★続報
郵便・根岸常務執行役員、6月就任予定 日本郵政は3月28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に旧郵政省（現総務省）出身で傘下の日本郵便の根岸一行常務執行役員東海支社長（54）が就任する人事を発表した […]
2025年3月28日
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ゼネテック-総合物流企業「ロジスティード」との協業による物流ＤＸの実現支援
「FlexSim」を活用し倉庫運営の要件定義・現状再現・改善施策の立案を一気通貫で提供 株式会社ゼネテック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上野 憲二、以下 当社）は、当社が提供している3Dシミ […]
ロジスティード-インドネシア現地法人が輸出入業務でハラル認証を取得
～物流プロセスにおける高い信頼性を確保～ ロジスティード株式会社は、グループ会社のPT.BERDIRI MATAHARI LOGISTIK（BML）が、インドネシアのハラル認証機関であるウラマー評議会 […]
ヤマトHD-国土交通省 物流総合効率化法による出資第一号案件に採択
鉄道・運輸機構、日本政策投資銀行、みずほ銀行、流通経済研究所を引受先とした8,000万円の第三者割当増資を実施 ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）傘下で共同 […]
MDロジス、トラック予約受付システムを3カ月で全24拠点に展開 ―本社主導 × Hacobuの運用ノウハウで実現した短期導入の舞台裏
データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木 太郎、以下「Hacobu」）は、MDロジス株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：四方 壽 […]
商用利用を前提とした世界初のアンモニア燃料タグボート｢魁｣の実証航海が完了
実運航での実証航海を通じて最大約95％のGHG排出削減を達成 日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と株式会社IHI原動機（以下「IHI原動機」）の2社がNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術 […]
三谷産業イー・シー、食塩の小分けおよび配送において国際規格「ISO22000」認証を取得
～人手不足時代に対応する食品安全管理の強化～ 三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）のグループ会社で、主に化学品およびLPガス・石油製品等の販売や、食品製造 […]
Mujin、オートメーションストラテジー本部を新設し、製造・物流自動化領域のプロとしてお客様の自動化DX推進を強化
独自フィジカルAIをコア技術に次世代物流を実現する総合オートメーションテクノロジー企業のMujinは、お客様の自動化構想の具現化に伴走する「オートメーションストラテジー本部」を新たに立ち上げました。 […]
ＳＢＳリコーロジスティクス／SBS Logistics(Thailand)Co.,Ltd[タイ]で ISO9001・ISO14001を同時取得
…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
日本郵政の増田社長が退任へ、後任に日本郵便・根岸常務執行役員が昇格★速報
6月就任予定、初の元郵政官僚 日本郵政は3月28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に傘下の日本郵便の根岸一行常務執行役員東海支社長（54）が就任する人事を発表した。 日本郵便も、千田哲也社長（64 […]
住友倉庫-主要自社物流施設における EV 用充電スタンドの設置を完了
株式会社住友倉庫（本社：大阪市北区、社長：永田昭仁）は、主に営業所間の移動に使用する社用車の電気自動車化と EV 用充電スタンドの設置を 2023 年度から進めてまいりました。 このたび、当社名古屋支 […]
岡崎通運社員が「特定技能１号」在留資格の申請要件を満たしました
岡崎通運株式会社（本社：愛知県岡崎市、代表取締役：天野保弘）において、モンゴル国籍の社員が、2025年3月18日（火）に平針運転免許試験場にて「外国免許切替」実技試験に合格し、自動車運送業分野の「特定 […]
大和ハウス、工事担当者2人が架空・水増し請求と発表
8200万円、税務調査時に発覚 大和ハウス工業は3月28日、工事担当者2人が複数年にわたって架空・水増し発注を続けていた不正が発覚したと発表した。 大阪国税局から税務調査を受けたのを契機に判明、同社が […]
ロジスティード、インドネシア現法が輸出入業務でハラル認証取得
海上・航空輸出入業務プロセス対象 ロジスティードは3月28日、インドネシアの現地法人BERDIRI MATAHARI LOGISTIK（バーディリ・マタハリ・ロジスティック、BML）が、インドネシアの […]
深刻な船員不足への対応など盛り込んだ法改正案を閣議決定
地方公共団体の職業紹介事業開始、船舶所有者への労働環境改善努力義務も 政府は3月28日の閣議で、深刻な船員不足への対応などを柱とした船員法、船員職業安定法、船舶職員・小型船舶操縦者法の改正案を決定した […]
【現地取材】スキマバイト、物流・飲食・小売3業界の4割が人手不足対策で利用と回答
メルカリ調査結果、サービスには7割が満足 メルカリは3月26日、物流や飲食、小売の各業界で好きなタイミングに単発の仕事で短時間働く「スキマバイト」をどの程度活用しているのかに関する実態調査結果を公表し […]