トラスコ中山、経費抑制へ物流の配送体制見直しなど推進

設備投資厳選、省力化・自動化に注力

トラスコ中山は8月5日に公表した2019年12月期の中間決算（1～6月）説明資料で、経費抑制のため、物流の体制を大幅に見直す方針を表明した。

具体策として、国内約300台の配送車両が適切に運行されているか再度検証するほか、物流センターから社内間物流に用いられている配送車両の運行も適切かどうかをチェックする。必要があれば減便や中心を検討する見通し。

併せて、各部署の人員配置の適正化と増員抑制、設備投資の厳選、省力化・自動化の推進、ユーザー直送体制の確立などを打ち出している。

また、9月1日付で物流本部と営業本部の各地域の担当部長が両職を兼務する体制に移行し、物流・営業面を統括して戦略を立案できる組織体制の構築を目指す。

20年1月には日本IBM、SAPジャパンの協力を得て新たな基幹システムを稼働させる予定。1日5万行、年間1000万行を超える見積り行数の20％を自動化するのと併せて、過去の見積もりや受注の実績を分析してより適正な商品価格を設定できるようにする計画だ。

このほか、今年5月から各物流センターの在庫アイテムの適正化を促進、過剰在庫を見直すのと同時に売れ筋商品は手厚く確保することに努め、ユーザーの利便性向上を図る。

（藤原秀行）