中国製車両でトラブル続発、スポンサー獲得し再建目指す
商用EV（電気自動車）の開発を手掛けるEVモーターズ・ジャパンは4月14日、東京地方裁判所に同日、民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。
同社によると、負債総額は3月末時点で約57億円。今後もメンテナンスサポート業務を継続しながら、スポンサーの協力を得て再建を目指す。
EVモーターズは2019年北九州市で発足。中国のEVメーカーに製造を委託したEVバスを販売している。23年には北九州市で商用EV専用の組み立て工場の主要部分が完成した。これまでに325台のEVバスを納入してきた。バスと併せて、物流用の車両開発も進めていた。
25年の大阪・関西万博でもEVモーターズが取り扱ったEVバスが来場者の輸送に使われたが、走行中に停止するなどのトラブルが相次いだ。国土交通省は25年9月、販売したEVバスの点検を同社に指示していた。
同年11月には設計の問題でブレーキが利きにくくなる可能性があることを理由に、国交省にリコールを申請した。今年2月に佐藤裕之社長が責任を取り退任、新たな経営陣で再出発を図った。
しかし、今年3月には、大阪・関西万博で使ったEVバスを路線バスに転用しようとしていた大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が、安全性への懸念などを理由に、納入済みの全車両について今後使用をしない方針を公表、4月1日に契約解除の通知を受けた。
信用が悪化し、資金繰りの悪化が懸念されたため、民事再生手続きに踏み切った。
EVモーターズ・ジャパンが扱うEVバス（同社提供）
（藤原秀行）
