気温高い時間帯回避も、遅れなどの可能性に理解求める
日本郵便は6月1日、社員の屋外作業中の熱中症対策を強化すると発表した。
これまでにも、熱中症予防のための装備品を着用することや、体調に異変を感じた場合はすぐに業務を中断し、涼しい場所に避難して水分などを補給することを励行してきた。
新たに、気象庁が「熱中症特別警戒アラート」を発表するなどした場合、過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康にとって重大な被害が生じる恐れがあることから、社員を守るため、配達・取集・集荷業務の運用を見直す。
具体的には、「熱中症特別警戒アラート」が出た地域では、二輪車、三輪車、自転車、台車および徒歩による配達・取集・集荷業務を原則として休止する。
また、「熱中症警戒アラート」発信日、気温 40℃以上の酷暑日など、郵便局長が危険と判断した場合、四輪車や二輪車などによる配達・取集・集荷業務は気温の高い時間帯を避けて対応する。
同社は「時間帯指定を含む一部の郵便物・荷物について、配達予定日時の遅れや指定いただいた時間帯でのお届けができない可能性がある」と説明、理解を求めている。
このほか、強い日差しから目を保護するためにサングラスを着用したり、クールファンベストやネッククーラーなどを着用したりして作業する可能性があると説明。こまめな水分補給を行うため、集配などの作業中でも、一時業務を中断し、コンビニエンスストアなどに立ち寄って、休憩を取る可能性があると解説している。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
