配送・訪問などの業務効率化を後押し
日本郵便とジオテクノロジーズの両社は8月3日、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」で、企業が建物などの入り口の緯度・経度を登録・編集し、APIを通じて取得できる機能の提供を7月30日に始めたと発表した。
（両社提供）
ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで、企業が「ビジネスデジタルアドレス」に、実際に到着してほしい入り口の緯度経度を登録・編集できるようになる。
鮮度の高い地図データを活用することで正確な緯度・経度を登録できる上、登録した入口の情報はAPIを通じて取得できるため、一度登録した入り口をシステムや業界を横断して取得することにも対応可能。
従来の住所情報だけでは伝えきれなかった、入り口の情報を的確に共有できるようになり、配送・訪問などで入り口が分からず「現地で迷う」「電話で確認する」といった負荷を軽減、業務効率化を支援できると見込む。
新機能は、Salesforce AppExchange上で提供している「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」にも追加している。
今後は企業が複数の「ビジネスデジタルアドレス」を取得し、それぞれの「ビジネスデジタルアドレス」に対して用途に応じた緯度経度を登録できるよう機能を拡張することを想定している。
（藤原秀行）
