運用状況を公開、改正物効法受け革新の動き広がる
日本パレットレンタル（JPR）は11月5日、政府が改正物流効率化法に基づき義務化した特定荷主による中長期計画の提出が10月30日に期限を迎えたのを受け、11月5日時点のレンタルパレットに関するデータを公表した。
「物流2024年問題」が社会的な話題となった2022年以降、企業間でリレーして使用されるレンタルパレットは約14％増加し、25年に延べ約2億3700万枚に到達した。今年9月現在、同様の傾向が続いているという。
改正物効法の施行を背景に、多くの企業が物流問題の解決や経営視点での物流の革新に取り組んでおり、特に顕著なのは、荷役作業の効率化に効果を発揮する「輸送型」のレンタルパレット利用の増加で、JPRの共同回収システムの利用枚数は22年以降、約20％の増加を示した。
JPRは「改正物効法に基づき選任された物流統括管理者に求められる物流の標準化や企業間の連携に、いち早く取り組んでいる企業が多いことを反映している」と指摘。今後もさらに伸びる可能性があるレンタルパレットの需要に応えていく姿勢を強調した。
佐賀県農業協同組合のたまねぎの輸送。標準規格のレンタルパレットをリレーして輸送することで、トラックドライバーの負担を軽減する取り組みが農産物業界でも広がっている
JPRは標準パレットを企業間でリレーする「一貫パレチゼーション」を導入することで荷役作業を省力化できると強調。JPRがレンタルパレットを共同回収することで、個々の企業による運用で起きがちな回収の非効率や紛失を抑制し、トータルコストを最適化できるとアピールしている。
JPRレンタルパレットサービスの概念図。標準パレットをリレーして輸送に使い、使用後の空パレットをJPRがまとめて回収する
JPRは標準規格T11型パレットを中心に約1313万枚を保有し、年間約5436万枚を企業に供給している。1枚のパレットは、企業から企業へとリレーされ1年におよそ4回循環する計算。供給から返却・回収までの循環の過程でパレットがリレーされる機会は、22～25年に約14％増加し、延べ約2億3700万枚に達している。1秒当たり7.5枚のパレットのリレーが行われていることになる。
企業間をまたぐパレットのリレー回数。同一法人の拠点間の移動を含む。2025年1～12月実績
パレットの利用方法は、倉庫内に限定した「保管型」と製品出荷に用いる「輸送型」に分かれ、このうちJPRが提供する共同回収システムは、「輸送型」の利用を可能にする。共同回収拠点向けにリレーされたパレットの枚数は22年比で1.2倍に増加している。この伸びは、供給枚数の伸びを上回っており、2026年1～9月の実績でも同様の傾向が見られる。
レンタルパレット供給枚数と共同回収システム利用数の推移（2022年＝1とした場合） ※26年は1～9月実績に基づく予測値
JPRはレンタルパレットの運用規模が拡大することで、好循環が生まれており、その1つが供給の安定性向上と解説。パレット供給の拠点となるデポの機械化が可能となり、供給の安定性を高められていると強調している。
機械化による供給安定性の向上（千葉白井デポ）。規模拡大によって自動化への投資が可能となった
パレットの循環を支えるためJPRでは年間約39万回の車両運行を行っており、このうち空パレットの共同回収と地域間のパレット在庫の偏在調整を目的とした車両運行は計約29万回に上る。パレットデポと運送を一体的に運用することに加え、企業の協力を得ながら輸送回数を抑制し、システムの安定性を高める取り組みを継続している。
共同回収システムの利用枚数と輸送回数の比較（2022年＝1とした場合）
デジタル化への取り組みで、レンタルパレットの受払いを電子化した「X-DD」を操作する様子
（藤原秀行）※いずれもJPR提供
