国交省の検討会が議論の中間とりまとめ
国土交通省は11月6日、東京・霞が関の同省内で、「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」（座長・羽藤英二東京大大学院教授）の第4回会合を開催した。
国交省は検討会の議論を踏まえた中間とりまとめ案を開示。この中で、政府が掲げる「後続車有人隊列走行システムを2021年度までに商業化」などの目標達成に向け、一般道や高速道路で自動運転専用のレーンを設けるなどして他の車両と構造的に分離し安全性を確保することや、一般道で車両が自分の位置を正確に特定するための設備導入に関する法制度や基準を整備して民間事業者や地方公共団体が自ら設置できるよう支援していくことを提唱した。
併せて、自動運転車両の隊列を形成・分離できるスペースを備えた物流拠点の整備についても検討を求めた。
検討会は今後、海外の動向も押さえながら、自動運転走行区間の整備・管理・負担の在り方や目標の設定、国際標準化などの点で議論を進め、来年夏ごろをめどに最終取りまとめを行う予定。
（藤原秀行）
