「送料込み」導入で不利益発生時の支援も表明
楽天は3月6日に行ったインターネット中継の記者会見で、ネット通販サイト「楽天市場」で一定金額以上購入した場合に代金を「送料込み」と表示する新制度導入に関し、同18日以降に導入した出店者が売り上げ低下などで不利益を被った場合は支援する制度を設置することを明らかにした。
出店者の間で新制度の悪影響を懸念する声が根強いのに対応、損失を補填することなどを想定している。併せて、5月をめどに出店者へ今後の対応を説明する意向を示した。
また、物流面から出店者をサポートするため、楽天が出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の中で、出店者の商品を楽天運営の倉庫で代わりに保管する際の作業費値下げを検討していることを説明した。3月中にも詳細を決め、出店者に通知する方向で準備を進めているという。
楽天の新制度導入に対し、公正取引委員会が優越的な立場を利用した不当な要求の疑いがあるとして東京地裁に緊急停止命令を申し立てたことについては「新たなビジネスプランに対する安易な介入であり、起業家精神を萎縮させる」などと反発した。
（藤原秀行）
