日通総研が見通し改定、国際も19年度から減少基調持続と想定
日通総合研究所はこのほど、「2020年度の経済と貨物輸送の見通し」を改定した。
20年度の国内貨物輸送は昨年の消費税率引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で19年度から3・4％減少を見込む。前年度を割り込むのは3年連続で、減少幅は19年度の2・0％から広がるとみている。
ただ、下期は消費・生産関連の貨物が持ち直すため、小幅ながらプラスに転じると見積もっている。
20年度の品類別輸送量を見ると、消費関連は消費増税による消費者心理の冷え込みや新型コロナウイルスの感染拡大が響き、2・9％減少と予想。生産関連は鉱工業生産や設備投資、輸出の落ち込みで機械、機械部品、鉄鋼、化学工業品、石油製品の不振が続き、4・3％減少とみる。いずれも20年度下半期は小幅増になると想定している。建設関連は3・0％減少の見通し。
輸送モード別では、営業用自動車の3・9％減を筆頭に、自家用自動車や鉄道、内航海運、国内航空の全てで低調との予想を出している。
20年度の国際輸送に関しては、外貨コンテナ貨物が輸出で0・4％減、輸入も0・9％減といずれも19年度よりは落ち込みの幅が縮小するもののマイナスは避けられないとみている。航空貨物も輸出が1・8％減、輸入が2・1％減で、19年度からの減少基調が続くとのシナリオを描いている。
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（藤原秀行）
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