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「ホワイト物流」賛同企業、増加数は過去最低ペースに

「ホワイト物流」賛同企業、増加数は過去最低ペースに

8月末で1046、卸・小売業は依然広がらず

※同運動のウェブサイトでは「1047」と表示されていますが、ロジビズ・オンライン編集部がサイト上に公開されている企業・団体などを集計した結果、「1046」だったため、記事中も「1046」で統一しております。今後修正する可能性があります

政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年8月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1046に上ったことが、同運動事務局が9月11日に発表したデータで明らかになった。

ただ、7月末から1カ月間で増えたのは14にとどまり、増加のペースは2019年4月に運動を本格的にスタートして以降、最も低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で社会・経済情勢の混乱が続いている上、8月は夏休みシーズンだったことも影響している可能性がある。

主要な業種別の内訳は、運輸・郵便業は7月末の517から525へ8増加。製造業は335から337へ2増えた。一方、卸・小売業は98のまま変わらず、いまだ100の大台に届いていない。運輸・郵便業や製造業との差は埋まらないままで、卸・小売業で運動賛同の機運を高めていくことが引き続き課題となっている。

政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請していた。運動への協力を表明したのは現時点でそのうちの2割弱となっている。

(藤原秀行)

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