4月末で1213、石川や福井のトラック協会など参加
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年4月30日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1213に達したことが、同運動事務局がこのほど更新したデータで明らかになった。
ロジビズ・オンラインが同運動事務局のウェブサイトに掲載されたデータから、賛同を表明した企業・組合・団体を独自に集計したところ、石川県トラック協会や福井県トラック協会などが新たに名を連ねた。
ただ、3月26日時点からの約1カ月間で増えたのは14にとどまり、ここに来て最低のペースが続いている。また、製造業は初めて、1カ月間での新規参加がゼロだった。
最も多い運輸・郵便業は3月26日時点の636から7増加して643となり、引き続き全体の過半数を占めている。半面、製造業は358のままで、卸・小売業も104から105へわずか1つ増えただけだった。運動開始から2年以上経過し、新たに運動へ賛同しようとする機運が下がってきていることをうかがわせた。
物流業界関係者の間では、特に着荷主となることが多い卸・小売業の積極的な参加が「ホワイト物流」推進運動を成功させる上で重要と期待する向きが多い。新型コロナウイルスの感染拡大下で経済環境が厳しい中でも推進運動の意義を卸・小売業界で周知、参加の機運を高めていくことが引き続き求められている。
3月26日から4月末の間にウェブサイトで新たに掲載された企業のうち、一部は宣言内容の最終更新日を記入していなかったり、4月とは異なる月日を記したりしており、各社がそろって4月末までの約1カ月間に宣言を出したかどうかは不明。
政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは4月末時点で2割弱。
同運動の事務局は同一企業で異なる営業所が宣言を出していたり、同じグループ企業から複数の企業が宣言を出していたりしても、それぞれ1社ずつカウントしている場合があり、ロジビズ・オンラインは集計に際し同運動事務局の仕分けの基準に従った。
（藤原秀行）
