未来のまちづくりに向け社会実装の検討開始
福島県とトヨタ自動車は6月4日、民間企業など様々なパートナーとともに「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)で製造した水素を生かし、配送用として複数台の燃料電池(FC)トラックを導入するとともに、コネクティッド技術(IoTにより機器や部品を常時ネットワークに接続する技術の総称)による運行管理や水素充填タイミングの最適化など、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。
このほかFH2Rが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、燃料電池キッチンカーやドクターカーなどの運用、福島県内の店舗や工場などで水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組む。
温室効果ガス排出の抑制が強く求められる中、福島県は「水素」という新たなエネルギーに着目し、東日本大震災からの復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジしている。
一方、温室効果ガス排出を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を目指すトヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車も、3社で協業し「福島発」の新たな未来のまちづくりへの貢献を目指す方針。街の生活インフラ、災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送などで、日本に多く存在する30万人都市の「水素のある暮らし」の実装モデルを創造し、全国の同規模の都市に横展開していきたい考えだ。
参画パートナー(2021年6月4日現在)50音順
アサヒグループホールディングス
イオン
いすゞ自動車
佐藤燃料
セブン‐イレブン・ジャパン
デンソー福島
根本通商
日野自動車
ファミリーマート
マルト
ヨークベニマル
ローソン
産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター
関係機関
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(画像はプレスリリースより引用)
(ロジビズ・オンライン編集部)