5月末で1225、拡大の動き停滞が鮮明に
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年5月31日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1225に達した。同運動事務局がこのほど、データを更新した。
ロジビズ・オンラインが同運動事務局のウェブサイトに掲載されたデータから、賛同を表明した企業・組合・団体を独自に集計したところ、新たに住宅資材商社のジューテックや埼玉が地盤の食品スーパー、ヤオコーなどが同宣言を公表したことが分かった。
ただ、4月30日時点からの1カ月間で増えたのは12にとどまり、ここに来て最低のペースが続いている。また、製造業は、3月末から2カ月続けて新規参加がゼロとなった。
最も多い運輸・郵便業は4月30日時点の643から5増えて648に達したほか、卸・小売業も105から3増加し108となった。製造業は358のままだった。新たに運動へ賛同しようとする拡大の動きが停滞していることがあらためて鮮明となっており、同運動は開始から3年目に入って正念場を迎えている。
ウェブサイトで新たに掲載された企業のうち、一部は宣言内容の最終更新日を記入していなかったり、5月とは異なる月日を記したりしており、各社がそろって5月末までの約1カ月間に宣言を出したかどうかは不明。
政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは5月末時点で2割弱。
（藤原秀行）
