国交省が省令案開示、3年で更新必要に
国土交通省は10月11日、昨年6月の通常国会で成立した改正航空法に基づき新たに設けるドローンの機体登録制度の内容を公表した。同日、省令案のパブリックコメント（意見募集）を開始した。期日は11月9日まで。
新制度は重量が100グラム以上の全ての機体に関し、所有者の氏名や住所などの情報を事前に登録。機体には個々の機体を識別可能な固有の登録記号を表示するとともに、飛行中は電波で登録記号を発信する「リモートID」の実施を義務付ける。
登録記号に所有者などの情報をひも付けることで、正体不明のドローンが空港などの重要施設周辺を飛行し、治安を脅かす事態が起こるのを防ぐのが狙い。メーカーがリコールするなど機体に安全上問題があると認められる場合は政府が登録を拒否したり、取り消したりできる。
国交省は省令を決定した後、事前登録手続きを今年12月20日にスタートした上で、新制度は2022年6月20日に始める予定。
新制度はドローンのほか、無人の農業用小型ヘリコプターなども対象になる。事前登録は書面かインターネットで受け付け、登録の有効期間は3年間と設定し、更新することが必要。
ドローンの操縦者には飛行前にリモートIDの機器が正常に動作するかどうか確認するよう義務化。登録のないドローンを飛ばした場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。新規登録や更新の手数料はオンラインで実施した場合、1機目は900円、2機目以降は1機当たり890円（同時申請が条件）と設定する。
ホビー用ラジコンについては、業界団体が登録申請の負担軽減などを要請しているため、国交省が引き続き対応を検討する。
（藤原秀行）
