11月末で1307に到達、UDトラックスやツルハHDなど
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年11月30日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1307に到達した。同運動事務局が12月17日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
10月末からの1カ月間ベースで見ると増加したのは18だった。ロジビズ・オンラインの独自集計によれば、増加傾向自体は継続しているものの、今年1月末以降、毎月の新規増加数は10台が続いている。まだまだ同運動への協力を要請した企業・組合・団体の2割程度にとどまっているため、ホワイト物流の機運を持続させていくことが2022年も関係者には強く求められる。
同運動事務局は11月中に新規で賛同を表明した企業・組合・団体の具体名を公表した。新たにUDトラックスや北海道・東北地方を地盤とするドラッグストアのツルハホールディングスなどが名を連ねた。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、最も多い運輸・郵便業は10月末時点の688から11増えて699まで伸びた。製造業は367から1増えて368、卸・小売業は110から1増えて111で、2カ月ぶりに新規参加企業が登場した。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。
（藤原秀行）
