アドバイザーにセブン＆アイ名誉顧問・鈴木氏ら3人就任
実店舗とインターネット通販を連携させる「オムニチャネル」の取り扱い拡大による経済成長促進を目指す業界団体の日本オムニチャネル協会（会長・鈴木康弘デジタルシフトウェーブ社長）は3月8日、会員が215名/140社（2022年2月時点）に達したと発表した。
併せて、アドバイザーに鈴木敏文氏（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）、林勝氏（ソフトクリエイトエイトホールディングス会長）、森川亮氏（C Channel社長）の3人が就任したことも公表した。
同協会は設立2年で、6つの分科会で構成する小売部会活動、全会員を対象として毎月開催する研修会、ハイブリッドセミナー後の交流会、経営者やフェローを招いての主催セミナー、大規模イベントでの講師登壇、書籍「小売DX大全」の出版といった活動を展開している。
3年目となる2022年度は、広義なオムニチャネルを描けるよう会員対象業種を拡大して支援を推進。協会が提唱する購買体験創出に不可欠な要素として「CX（顧客体験）」「SC（サプライチェーン）」「EX（従業員体験）」の3つを定義に合わせて3部会とし、子の領域を軸に据え、具体的な取り組み内容の議論を深める。
※以下、プレスリリースより引用
各部会活動の主な活動
CX部会：リアルとネットを融合した新しい顧客体験（CX）を考え、議論し定義していく場
SC部会：流通の川上から川下までの視点で最適なサプライチェーン（SC）考え、議論し、定義していく場
EX部会：従業員の生産性の向上、DX人材の育成、データドリブン経営を考え議論し、定義していく場
（画像は堂協会提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
