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トレードワルツが事務局務める「貿易コンソーシアム」、会員企業・団体数が140に到達

トレードワルツが事務局務める「貿易コンソーシアム」、会員企業・団体数が140に到達

山九やトラスコ中山、関西ペイント、安田倉庫など新規参加

貿易に関する各種情報の一元管理が可能なシステム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは8月18日、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)の会員企業・団体数が同日、140に到達したと発表した。


(トレードワルツ提供)

貿易コンソーシアムは2017年8月にNTTデータが事務局として立ち上げ、18社の貿易関連企業が終結して課題抽出や実証を重ねてきた。その後は21年4月にトレードワルツが事務局となり、貿易電子化の普及を目的とした新貿易コンソーシアムを創設した。

当初は40社でスタートした新貿易コンソーシアムは21年5月から入会一般公募を実施。商社やメーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関、海外企業など多様なステークホルダーが加わっている。

22年5月には会員企業数120へ到達。その後、新たに山九やトラスコ中山、TIS、関西ペイント、安田倉庫など20の企業や団体から新規参加の申し込みがあった。

■<新規会員企業>2022.5.25~2022.8.18 入会 五十音順・敬称略

荒川化学工業株式会社          株式会社岩手銀行 株式会社ウインテック           
AIG損害保険株式会社         関西ペイント株式会社 公益財団法人九州経済調査協会    
株式会社コシダテック    株式会社QUICK 山九株式会社
三協株式会社 株式会社JDSC 全日空商事株式会社
TIS株式会社 トラスコ中山株式会社 中西金属工業株式会社
ミズノ株式会社 三菱商事ケミカル株式会社 株式会社メタルワン
安田倉庫株式会社 特定非営利活動法人 輸出入手続サポートフォーム

■<既存会員企業>2022.5.25までに入会済・五十音順・敬称略

アイエスエスマシナリーサービスリミテッド       赤木海事綜合法律事務所 アビームコンサルティング株式会社             
株式会社天野回漕店 株式会社アライドコーポレーション Bank of Ayudhya Public Company Limited
伊藤忠商事株式会社 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社            井本商運株式会社
AGC株式会社 AGCロジスティクス株式会社 SGHグローバル・ジャパン株式会社
NX商事株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
株式会社エフ・ビー・エス          MSC Mediterranean Shipping Company         岡谷鋼機株式会社
株式会社オービック カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社 兼松株式会社
兼松トレーディング株式会社         川崎汽船株式会社 関光汽船株式会社
関西総合システム株式会社          共栄火災海上保険株式会社 京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社近鉄エクスプレス 京浜内外フォワーディング株式会社 神戸トレードマネジメント株式会社       
桑折商事倉庫株式会社            コビュー・ジャパン株式会社  五洋ロジテム株式会社              
佐鳥電機株式会社 株式会社サワーコーポレーション         三洋貿易株式会社
JFCジャパン株式会社 株式会社Shippio 澁澤倉庫株式会社
株式会社商工組合中央金庫 商船三井ロジスティクス株式会社          株式会社常陽銀行
シンク・ロジスティクス株式会社    株式会社STANDAGE 住友商事株式会社
株式会社住友倉庫 株式会社セイノー情報サービス センコー・フォワーディング株式会社   
株式会社Zenport 相互運輸株式会社 双日株式会社
双日ロジスティクス株式会社     損害保険ジャパン株式会社 第一実業株式会社
株式会社築港 蝶理株式会社 ティーエムシー株式会社
帝人フロンティア株式会社 ディテックス商会株式会社 ティービーケー・システムズ株式会社
株式会社Datachain              デロイト トーマツ税理士法人 東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東京精密 東邦インターナショナル株式会社            トムソン・ロイター株式会社
豊島株式会社 豊田通商株式会社 豊通ケミプラス株式会社
ドリームカーゴシステム株式会社       株式会社ナカムラロジスティクス          株式会社南海エクスプレス
西日本鉄道株式会社 株式会社日陸 株式会社日新
日鉄物産株式会社 一般財団法人日本海事協会 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)
日本電気株式会社(NEC) 日本通運株式会社 株式会社日本貿易保険
日本郵船株式会社 株式会社バイナル 株式会社阪急阪神エクスプレス
阪和興業株式会社 PwCコンサルティング合同会社 株式会社ビイ・フォアード
株式会社日立システムズ 株式会社日立ソリューションズ 株式会社日立物流バンテックフォワーディング
広報承認前の為非公開 株式会社ピーナッツ・クラブ                 株式会社フォーカスシステムズ             
株式会社フジトランス コーポレーション 富士フイルムホールディングス株式会社      株式会社ブルボン
株式会社堀場製作所 松尾産業株式会社 株式会社マブチ・エスアンドティー         
丸全昭和運輸株式会社 丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社 株式会社三井住友銀行 三井倉庫ホールディングス株式会社         
三井物産株式会社 三菱ケミカル物流株式会社        三菱商事株式会社
三菱倉庫株式会社 株式会社三菱総合研究所 三菱商事プラスチック株式会社           
株式会社三菱UFJ銀行 名港海運株式会社 株式会社モアナブルー       
株式会社ヤギ ヤマト運輸株式会社 ユニバーサル・ペーパー株式会社          
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCS) 株式会社横浜銀行 株式会社ロッテ

(藤原秀行)

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