ウッドワンや三菱地所など、半数は運輸・郵便業
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が7月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1450に達した。同運動事務局が8月18日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
6月末からの1カ月間で見た場合、新規に参加した企業は21で、1カ月の増加ペースとしては4カ月ぶりに20台に到達した。
新たに賛同した21社のうち、荷主企業で中心的な位置を占める製造業は1社、卸・小売業は2社。運輸・郵便業は10社で全体の約半数に達した。新規参加のペースが低調で“低空飛行”が定着してしまった感がある製造業や卸・小売業へのアピールが引き続き課題となっている。
同運動事務局のホームページによると、新規参加を表明した主な企業は住宅建材大手のウッドワン、秋田市公設地方卸売市場で水産物卸売を展開する丸水秋田中央水産など。製造業や卸・小売業、運輸・郵便業以外では、不動産大手の三菱地所、博多港を運営する博多港ふ頭なども名を連ねた。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は6月末時点の772から782に、製造業は387から388、卸・小売業は116から118にそれぞれ増えた。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
