JLL調査、需要増で賃料も上昇
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が12月6日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向に関するリポートによると、2022年第3四半期（7～9月）の空室率は0％で、2019年の第4四半期（10～12月）以降、2年9カ月にわたり空きスペースがない状況が続いている。
EC・小売事業者の需要が堅調で、新規需要は新規供給（2棟）と同じ12万1000㎡だった。ストックは前期（22年4～6月）比14％増の98万5000㎡に達した。
期末の1坪当たり月額賃料（共益費込み）は3301円で、前年比5.1％上昇した。JLLは「新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている」との見方を据え置いた。
また、新規供給の動向として「従来から物件が供給されていた福岡IC周辺や（佐賀の）鳥栖エリア以外にも古賀市や筑紫野市、朝倉市などにも見られる」と指摘。開発エリアの拡大が継続していると分析した。
調査は福岡、佐賀の両県で2000年以降に竣工した延床面積3万平方メートル以上の物件が対象。
（藤原秀行）
