リベロが事業者対象アンケート調査公表、繁忙期避けるなど対応呼び掛け
リベロは3月7日、全国の引っ越し事業者130社を対象としたアンケート調査結果を公表した。
今春の引っ越しの申し込み件数は昨年と同規模か増えると予想している割合が全体の8割を超えた。同社は引っ越し業界でもトラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」への対応が始まっていることを踏まえると、引っ越したくてもトラックを確保できない「引っ越し難民」が再び発生する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
消費者には対応として、繁忙期を避けて申し込むことなどを呼び掛けている。
今年春の引っ越し繁忙期の申し込み件数は、前年の2022年より増えるとみている向きが40％に達した。同等とみている事業者も46.7％で、減ると予想しているのは13.3％にとどまった。
また、2024年問題への対応を進めているかどうかを尋ねたところ、「進めている」は66.7％で、「未着手」の30.6％の2倍超に達した。「完了」は2.8％だった。
料金に関しては、22年より「単身引っ越し」、「家族引っ越し」のいずれも3万円ほど高くなると想定している企業が最も多かった。
リベロはアンケート調査結果を踏まえ「新型コロナウイルス禍で春の引っ越し件数は一時的な縮小傾向が見られたが、今年は2024年問題の影響を見越した引っ越し会社各社の動きにより、再び『引っ越し難民』が発生する可能性が高くなってきていることが推察できる」と分析。
「特に近場での引っ越しよりも長距離移動の引っ越しにその影響が大きくなりやすく、この傾向は来年以降もさらに顕著になると考えられる」と指摘している。
調査は今年1月、リベロが引っ越し会社向け専門に手掛けている車両と荷物のマッチングサービス「HAKOPLA」（ハコプラ）で提携している引っ越し会社の130人を対象に実施した。
（藤原秀行）
