長野・下諏訪、人口減少などに対応図る
イオンリテールと日本航空（JAL）、KDDIスマートドローンは6月2日、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、協定書を締結したと発表した。
長野県諏訪郡下諏訪町で2025年に開店する予定の店舗で、商品配送へのドローン活用の実証を開始するとともに、他の地域への展開も視野に入れている。
少子高齢化による人口減少やトラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送など、これまでとは異なるアプローチが求められていると判断。
山積する課題に対応するため、3社がタッグを組み、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでのサプライチェーンを最適化・効率化するとともに、新たな買い物体験の実現を目指す。
地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供と被災地への物資輸送の役割も果たす中、行政と密接に連携の上、従来は手が届きにくかったエリアへのきめ細かな輸送体制整備にドローンの活用を検討する。
併せて、街の生活拠点として人が集い交わる中、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図るとともに、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化することを視野に入れている。
イオンリテールは、当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画。地域自治体や関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline、オンライン店舗と実店舗を融合した顧客体験提供）の全体戦略を担う。
JALとKDDIスマートドローンは共同で、様々な分野におけるドローンオペレーション実績と遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を活かしながら、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を担い、安全の確保を大前提とする効率的な運用実現を目指す。
下諏訪町の次世代型店舗ドローン離発着場のイメージ（3社提供）
（藤原秀行）
