国交省調査、一段の対策不可欠に
国土交通省は6月23日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.4%になったと発表した。
前年同月（11.7%）と比べて0.3ポイント、前回調査の昨年10月時点（11.8%）と比べると0.4ポイントそれぞれ下がったものの、減少は小幅にとどまった。。
調査は4月と10月の年2回実施。政府は6月、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を2024年度に6％まで下げることを目標に掲げている。
しかし、調査結果は20年10月以降、2年半にわたって11％台で足踏みが続き、大きく下がる兆しは見られない。
国交省と経済産業は今年4月を「再配達削減PR月間」と設定、宅配事業者と連携して広報活動を展開しているが、目標達成には一段の対策が不可欠と言えそうだ。
再配達率の推移（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
