株価回復受け
日本郵政は9月29日、2023年4~6月期に計上した、保有している楽天グループ株式の株価下落に伴う評価損850億5800万円について、7~9月期に全額を戻し入れると発表した。
楽天の株価がその後、回復しているため。通期(24年3月期)の業績予想は据え置く。
日本郵政は2021年3月、物流事業の強化などを目指し、楽天と資本・業務提携。日本郵政が楽天に約1500億円を出資した。
しかし、楽天のインターネット通販事業は堅調なものの、新規参入した携帯電話事業で苦戦が続き、株価が出資した当時の1500円台から一時は500円前後と3分の1程度まで下がっていた。最近は600円台まで戻している。
(藤原秀行)