太陽光発電設備や蓄電池を導入、平準化システムで電力使用ピーク偏り解消
ヤマト運輸10月2日、京都府八幡市の「八幡営業所」で、再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始したと発表した。
八幡営業所は同社として全国で初めて、全車両をEVで稼働。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、EV充電や建屋電力の一部を賄う。また、電力平準化システムを取り入れ、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントに注力し、物流の持続可能性を高める考え。
太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力が提供している「CO₂フリー電力」を購入する。
今後は複数のEV運用オペレーションを想定したエネルギーマネジメントの検証を進めていく構え。
ヤマトグループは2050年の温室効果ガス自社排出量実質ゼロと2030年の自社排出量48%削減（20年度比）を目標に設定。実現に向けEV2万台の導入、太陽光発電設備810基の採用、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上といった主要施策を中心に多様な取り組みを展開している。
一方、EVを導入する際、電力使用量の増加や、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、様々な課題を解決する必要があった。
そこで八幡営業所に32台のEVを導入するとともに、蓄電池や関西電力グループの電力平準化システムなどを活用し、エネルギーマネジメントを行う営業所として本格的に稼働させることにした。
（藤原秀行）※いずれもヤマト運輸提供
