リアルタイムで状況把握可能、担当者の電話対応大幅減も
Hacobuは11月10日、ニッコンホールディングス（HD）傘下の日本陸送が、自社システムからHacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に切り替え、年間約200万円のランニングコスト削減に成功したとの導入事例を公表した。
日本陸送は1960年、ニッコンHDの地域子会社として発足。三重県に本社を構え、愛知、岐阜、埼玉、岡山、熊本、北九州に合計22の事業拠点を展開し、「輸送」・「保管」・「梱包」・「設備営繕」を事業の4本柱に据えている。
現在、230台の車両を保有しており、主要取引先のホンダをはじめとした自動車部品の輸送を中心に業務を展開している。輸送品質向上を目指してリアルタイムで動態管理を実施するため、約5年前から外部ベンダーに依頼して開発した自社の動態管理システムを使用してきた。
しかし、導入台数が100台を超えたころから、端末の増加に伴った通信不具合や動作不良が多発していた。さらに、不具合を直すためのシステム改修の費用がかさむこともあり、SaaS型の動態管理システム導入を検討していた。
以前の自社システムと比較すると、年間約200万円のランニングコストを削減することに成功した。リアルタイムでの運行状況確認が可能になり、渋滞や事故・天災による道路閉鎖などの交通障害の発生に対し、ルートプランニングや乗務員への指示対応のスピードが格段に向上した。
以前は各営業所の運行管理者が多数の乗務員と電話連絡で位置情報を確認・把握して対応していた。現在は常に全ての運行状況を把握できるため、電話対応が半減、管理者の負荷を大きく減らすことにもつながった。
これまではCO2排出量をトンキロ法で算出し顧客に提出していたが、工数を要していた。MOVO FleetによるCO2排出量の可視化で工数の大幅削減の見通しが立ったという。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
