消費者庁が考え方表明、通販事業者らの自主的な対応要請
消費者庁は12月19日、インターネット通販などで定着している「送料無料」表示の見直しに関する考え方を公表した。
この中で、「送料として商品価値以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任があると指摘。通販事業者らに対し、「送料無料」とする際の理由や仕組みなどを分かりやすく消費者に説明するよう求めた。
一方、法的な規制については言及せず、規制導入は見送った。
消費者庁は「事業者の自主的な取り組み状況を注視していく」と説明、通販事業者らの自主的な対応を求めていく姿勢を表明した。
（藤原秀行）
