国交省など、2024年問題対応の法改正案
国土交通省などが「2024年問題」対応を進めるため、現在開会中の通常国会への提出を予定している物流総合効率化法（物効法）の改正案で一定規模以上の荷主企業や元請けの物流事業者に物流センターでの荷待ち時間短縮といった業務効率化を図るよう義務付けることに関連し、違反した企業に罰金を科せるようにする方向で最終調整していることが分かった。
より強制力を持たせ、トラックドライバーの長時間労働是正や運送事業の取引適正化を後押ししたい考え。2月中に閣議決定し、通常国会に提出する見通し。
物効法改正案は国交と経済産業、農林水産の3省が作成を担っており、荷物の取扱量が基準を満たす大手の荷主企業や物流事業者を「特定事業者」に指定し、業務効率化のための具体的な中長期的計画を作成、政府に提出して取り組み状況を定期的に報告するよう義務化することを想定している。
政府は計画が進捗していない場合、企業に対し是正を勧告し、応じなければさらに強い対応として社名公表や是正の命令まで踏み込めるようにする。3省は是正命令に従わないと罰金を最大100万円科す方向で検討しているもようだ。
他にも、対象の企業が物流改善を統括する責任者「物流統括管理者」を置かなかったり、計画進捗について政府への定期的な報告を怠ったりした場合なども罰金の対象とする見通し。
（藤原秀行）
